今、巷の不動産業界では、「空き家」「空き家」と
叫ばれており、そこに多くのビジネスチャンスが
あると考えている人は少なくありません。
あなたは、どう考えておられますか？
この問題が深刻であることを示す根拠に、総務省統計局
が出している数字が一人歩きしています。
いわゆる13.5%という数字です。
これが事実なら、日本の7~８軒に1軒の家が空き家に
なる計算です。
でも、本当にこの数字は正確なんでしょうか？
あなたのお住まいの周りを見まわしてみてください。
10軒あったとしたら、１～２軒は空き家になっていますか？
おそらくそんなことはないはずです。
「これは都市部では当てはまらないかもしれないが、
過疎地が空き家だらけなので、平均するとこの数字
になるに違いない」と思いますか？
これは、先月、私の事務所のある船橋市の「空家等対策
協議会」の会合で明らかにされたことです。
この統計は、1週間という調査期間内に
書面で居住者に回答を求めるという
形式なのですが、居住が確認できない
場合は「空き家」と見なされてしまう
とのことです。
なんと、アパートの1室が空きとなって
いれば、それも「空き家」になるそう
です。
仮に、その期間内に海外に出かけていたり、
入院していて書面を提出できなかったり
したら、住んでいても空き家ということに
なってしまいます。
ですから、13.5%という数字は現状を
物語ってるものではありません。
ちなみに、船橋市では本当の意味での空き家
ということでの空き家率は2.0%だそうです。
わたしたちも船橋市を中心に活動していますが、
実際そんなものだろうと感じておりましたので、
この数字はある程度信用できると思います。
ただ、これまでわたしたちが対応した案件の
中にも、外観目視でどうみても空き家だと
思えた物件でも、調査したところ所有者が
住んでいたということもありましたので、
厳密に言えばもう少々低いのかもしれません。
次回は、空き家バンクはこの問題の解決に
なるか、書いてみたいと思います。
