年末年始に親族で集まり、相続の話なども話題になる方もいたのではないでしょうか。
あるいは昨年相続した土地の納税、まもなく始まる確定申告の手続きなどを控えて
年が明けるとお正月気分もそこそこに、あわただしく仕事始め。
年度末に向けて一段と忙しくなる1月です。
相続した家付きの土地が空き家。
居住予定がないため「家」を相続したものの実質上の「空き家」です。
解体するにも費用がかかりますしせっかく相続した不動産。
活かして資産とするためにはやはりリフォームして賃貸などを考えたいところです。
国土交通省が打ち出した空き家対策で子育て世代や高齢者に最大4万円の家賃補助や
専用住宅の改修費の補助を最大100万円、など打ち出して話題になりました。
「住宅セーフティネット法」の改正案も2017年度中に国会で審議される予定ということですから
社会福祉事業で中古住宅が活用の動きはリフォーム市場、ストック市場には朗報と言えます。
このほかにも「住宅ストック循環支援事業」では良質の既存の住宅を活用して若い世代の住宅費用軽減や
省エネや耐震、耐久性などのリフォームを進めるための補助金で支援する事業です。
適用要件の一つに、40歳未満での既存住宅の購入であること、インスペクションの実施、
既存住宅売買瑕疵保険への加入が求められます。
補助金はエコリフォームだけではなくインスペクションも含んでおり、50万円まで。
さらに耐震改修を合わせて行う場合は最大65万円までとなります。
相続した住宅の状態によっては建て替えを検討する場合でも
耐震性のない住宅を除却し、エコ住宅に建て替える場合にも最大50万円の補助金が適用される場合があり、
こうした制度も活用し、「空き家」から「賃貸住宅」に生まれ変わらせることも検討していただければと思います。
リフォームの資材や技術が進化していることもあり、中古住宅市場には大きな期待も寄せられています。
手に余る空き家も、中古住宅市場を意識した資産として見直すことで不動産運用のスタート元年になります。
