不動産を売却するときには、実は様々な経費が必要となり、売却した価格の全てが手元に残るわけではありません。売却する方法や不動産などによって諸経費の額は異なりますが、ローンの返済が残っている場合などは注意が必要です。売却価格から諸経費とローン残債を引いたものが手元に残る金額となり、手元に残る金額をプラスにするためにも、諸経費の把握が必要となります。
不動産売却時に必要となる主な経費
■仲介手数料
仲介不動産会社に支払う費用で、宅地建物取引業法で定められている料金です。売却価格が400万円を超える場合は、基本的に速算式に当てはめて計算できます。
仲介手数料＝売却価格の3％＋6万円（消費税別）
仲介手数料は、売買契約が成立した場合のみ支払う費用です。
■測量費用
不動産の正確な面積などを実測するための費用です。正しい面積がわかっている場合は必要ではありませんが、登記簿の面積と実際の面積が異なる場合や、境界線や形状があいまいになっている場合などは、実際の面積を測量する必要があります。
■税金
○収入印紙代（印紙税）
○譲渡取得税
・不動産売却により利益が出た場合、その利益に対して発生する税金です。売却額から必要経費を差し引いた金額が対象となります。所有期間が5年以内の場合は、所得税30％と住民税9％、所有期間が5年を超える場合は、所得税15％と住民税5％（6,000万円までは軽減があります）です。
○登録免許税
・ローン残債があって抵当権が設定されている場合（抵当権抹消登記は不動産1つにつき1,000円）と、現住所と登記簿上の住所が異なる場合（住所変更登記は不動産1つにつき1,000円）に発生します。司法書士に登記を依頼する必要があるため、最低でも1万円程度の司法書士報酬がかかります。
○不動産取得税
○固定資産税
■その他
土地に古家があり、更地にして引き渡す場合には建物解体費用がかかります。また、リフォームやリノベーション、ハウスクリーニングなどが必要になる場合は、それぞれの費用が必要となるでしょう。不用品処分費用や引っ越し費用なども発生します。
冒頭に述べたように、売却する方法や不動産などによって諸経費の額が異なりますので、依頼する仲介不動産会社としっかり確認・相談して、売却時の必要経費を把握することが大切です。
