ある程度の年齢の方なら不動産詐欺といえば原野商法を思うかべるのではないでしょうか。
１９６０年代から１９８０年代が原野商法の全盛期でした。
原野商法とは、全く価値のない土地を高値で売りつける詐欺のことです。
その売りつけ方はとても巧妙。
・区画整理がされているかのような立派なパンフレットを見せる。
・近々鉄道が通りますよ。国道が通る計画がありますよ。必ず将来値上がりしますなどという殺し文句を使う。
・大半が北海道、遠方のため購入前に見に行けない。
・契約を急がせる。
そして、いざ購入者が現地を見に行くと果てしなく広がる原野で、区画整理もされておらず自分の土地がどこなのか特定すらできません。
その場所は人里から遠く離れており家を建てることもできない、耕作するのも難しいという土地であることがわかり、初めて騙されたことに気づくのです。
さて、最近原野商法で土地を購入した人が二次被害に遭うケースが増えているとか。
ある日突然、「原野の買い手が見つかりました。」「地籍調査があります。公共事業用地になりました」などという電話がかかってきて、数十万円の高額な測量代金を払うように言われるのです。
本来、公共事業や地籍調査の際の測量は無料ですし、実際に測量が行われているかどうかも怪しいものですね。
実際には、原野商法で売られた土地は、道路や公共事業地の計画があったとしても避けられるとのこと。
理由は区画が細かく分けられている上、地主は遠方の人ばかりだからです。
詐欺被害にあった人は、現在では７０歳以上の高齢者が多いのも問題を大きくしています。
購入者はリスト化されており、こうした詐欺の対象になるといいますから、十分に注意しましょう。
原野商法は、水源地や金山投資と形を変えて現在も存続しています。
水源地（あるいは金山）の開発に投資しませんか？と言われたら詐欺かもしれないということを前提にして話を聞いてくださいね。
２０１４年に、水源地開発詐欺の犯人が逮捕されましたが、被害者は３０００人、被害金額は１６０億円にも上るそうです。
結局のところ、世の中にそんなにうまい話はないということにつきますね。
