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本年もよろしくお願いいたします。
・空き家問題、新たな政府の取り組み
さて、たびたび取り上げてきました「空き家問題」ですが、昨年末に新たな動きがありました。
12月25日の日経新聞に掲載されていたのでご覧になった方も多いのではないでしょうか?
ポイントは三つ
1.空き家に入居する子育て世帯、高齢者に最大月4万円の家賃補助
2.空き家のオーナーには、修繕費用として最大で100万円を支給
3.空き家や民間賃貸住宅の登録制度を創設
というものです。
つまり、借りる側にも貸す側にも大きなメリットがあるということですね。
実施されるのは、早ければ2017年の秋からということですが、実家などの持ち家が空き家になって困っている人にはうれしい話ではないでしょうか。
さて、今回注目されるのはオーナーへの修繕費用。
最大100万円というのには正直驚かされました。
もちろんこれには条件があります。
修繕費用の補助を受けるためには「18歳以下の子供がいる世帯、60歳以上の高齢者、障害者、被災者の専用物件、もしくは入居を拒まない物件」として登録が必要です。
そして、自治体は登録された情報を入居希望者に提供するというわけです。
また、耐震のための改修、バリアフリーも考慮してリフォーム工事をすることを促されます。
空き家のまましばらく放置されていた家は大幅な改修が必要となる場合もありますが、100万円あれば内装や水回りなどの補修はできそうですね。
現状では、とくに一人暮らしの高齢者が賃貸住宅を借りるのは大変困難といわれています。
しかし、この制度によって高齢者も良質な賃貸住宅を借りることが可能となり、これからの超高齢化社会に向けた政策であるともいえるでしょう。
最大月4万円までという家賃補助は、月収38万7千円以下の人が対象ですが、これは全世帯の7割にあたるとか。
公営住宅は所得制限があって入れないという人に大きく門戸を広げています。
今後、ますます空き家が増えていくといわれていますので、こうした政策は大歓迎です。