事故物件とは住人が事件事故でお亡くなりになった家、あるいは部屋のことです。
また、一般的に嫌悪すべき清掃工場や葬儀場、下水道処理場などの施設が近隣にある「訳あり物件」も事故物件に含まれます。
これらは契約する人が、心理的に抵抗を感じる物件であることから心理的瑕疵物件とも呼ばれています。
事故物件は家賃が周辺相場に比べると安いので、あえて住んでいるという話も聞きますが、なるべく避けたいという人も多いのではないでしょうか。
事故物件は、不動産広告に「告知事項」ありと書かれているかどうかで判断できます。
気になるならば、そのような部屋は避けた方が無難ですね。
ところで、事故物件は契約の際に重要事項説明書で告知されますが、その物件を他の人が住んだり買ったりしたら、次の人には告知されない場合もあるとのこと。
つまり、実際は事故物件でありながら直後に借りる、あるいは購入する人以外には告知されないかもしれないのです。
実例をあげると、あるお宅が不幸な事件によって事故物件になりました。
しばらくそのままだったのですが、更地になった後で周辺の相場よりも安い値段で売り出されたのです。
その土地は業者が購入し、建て売り住宅として販売されました。
家が建て直されたならば、事故物件とはいえないのでしょうが、その土地で以前あったことが気になる人もいるのではないでしょうか?
ちなみに建て直される前の家は、今でも事故物件情報のサイトに写真入りで載っています。
建て売りとして売られていた値段は特に安い訳でもなく、周辺の相場と同じぐらいでした。
これでは購入する人が気づく可能性は低いでしょう。
しかし家は高い買い物ですし、購入前にその土地や建物にまつわることを調べることが必要かもしれません。
賃貸の場合は同じマンションやアパートの部屋の家賃相場より安かったら、不動産屋に尋ねるか近所の人に聞いてみるとよいでしょう。
いずれにしても、少しの手間を惜しんだためにという後悔だけはしたくないですね。