みなさま、こんにちは。相続コーディネート実務士の曽根惠子です。
「相続相談の現場から」として、相談に来られたお客様の事例をご紹介いたします。
今回は７０代・女性Ａさんが、夫の相続税対策のことで相談に来られました。
◇夫は余命宣告され、もう長くない
Ａさんの夫は８０代。数年前から難病を発症し、入退院を繰り返しています。
病院ではすでに治療はし尽くしたということで、現在は自宅で生活をしており、
おおよその余命宣告をされたということです。
Ａさんは夫の余命が長くないと知って、いよいよ相続対策をしておかなくてはと
思い、相談に来られました。Ａさんは、数年前にセミナーで私の話を聞いており、
いつか、相談に行こうと思っていたということでした。
◇相続税は４３２０万円と試算。自分の資産もある
夫は親から相続した財産を有価証券にしており、自分でも購入した賃貸不動産があります。
持参された固定資産税の納付書や株の明細書をもとに財産評価をしますと不動産が４物件で１億円、
動産が１億６０００万円となり、合わせて２億６０００万円、子供が２人あり、相続人は３人ですので、
相続税は４３２０万円と試算されました。
一般的には、配偶者の税額軽減を適用すれば、納税は２１５０万円となりますが、
Ａさんが言われるには、自分にも財産があるということ。
Ａさんの財産は動産６０００万円、法人への貸付金が４０００万円。
合わせて１億円の財産だというのです。
◇２０年前から同じ税理士、アドバイスはない
夫の賃貸マンション３物件と法人名義１物件があり、賃貸事業を行う法人を
設立していて、現在はＡさんが代表者になっています。
法人で管理する物件の修繕費用を、夫名義の物件についても法人が負担し、
Ａさんが貸し付けてきたのでした。
夫の確定申告と法人の決算は、事業をスタートした２０年前からずっと同じ
税理士事務所に任せてきていましたが、修繕費が法人の負担にすることも
税理士のアドバイスで、貸付金についても同様です。
何年も決算書に載ったままになっていますが、アドバイスはありません。
相続対策については、現金贈与をしてはと言われ、２人の子供に３１０万円を
贈与した程度で、それ以上のアドバイスはありませんでした。
◇分割にも課題あり、対策が不可欠
Ａさんのお話からわかったことは、２人の子供は４０代で、ともに独身。
長男は自宅に同居し、長女は近くで賃貸住まいをしています。
二人の年齢が近くため仲が良くないこと、二人とも収入に不安があることなど
いろいろと不安があるようです。
そこで、アドバイスしたことは、夫の相続税を減らす節税対策をすること、
Ａさんの貸付金を解消して節税対策をすること。
賃貸物件を増やして子供たちに分けられる形を作り、遺言書も作成すること、
などなど。
いくつも課題がありますので、夫婦とも「相続プラン」を作って、方向性を
決めて対策に取り掛かることを提案しましたところ、
Ａさんは、「ぜひ、お願いしたい」と夫婦ともにプランを作る決断をされました。
夫の体調に不安があるため、早急にまとめる約束で、ほっとして頂きました。
有価証券を解約、不動産対策をすると相続税は３分の１以下になりますので、
ほんとうに安心して頂けるはずです。
◆相続コーディネート実務士から◆
財産を残すことは大事ですが、そのままでは相続税も課税されます。
形を変えて「家賃の入る財産」にすることで評価を下げて価値は残すことに
なります。
◆コメント
・「相続プラン」を作ってすぐに対策に取り組む
・配偶者にも財産があると特例は使わないほうが得策
