◇財産を減らせば節税になる
亡くなった人の財産は、亡くなった日現在、その人が所有していた動産、不動産などです。亡くなった日の財産が相続財産となります。預貯金などの動産や土地などの不動産も、その日に所有していたものは物理的には変わりはありません。
相続税の計算は、累進課税となっており、課税額が高くなるほど税率も高くなる仕組みです。要は、財産が多くなれば、当然、相続税も高くなります。ということは、財産を減らせば、相続税も少なくできるわけですので、「財産を減らす」ことは節税対策になります。
「財産を減らす」ために手軽にできることは、現金の贈与で、確実な節税になります。預貯金は、金融機関に預けてある残高がそのまま財産評価となります。亡くなったら１円も減らすことはできません。なおさら生きているうちに贈与をしておかないといけないと考えたくなります。
しかし、相続税に比べると贈与税の基礎控除額は１人当たり年間１１０万円しかなく、税率は相続税よりも高くなっています。税金のことを考えないで贈与をしてしまうと、高い贈与税を払うことになり、相続税まで待ったほうがよかったと後悔することになります。
贈与には「相続時精算課税制度」もあります。一定の条件のもとに２５００万円まで贈与税を払わなくてもよいとされる特例です。この制度は、財産の前渡しであり、相続になったら相続財産に加算しますので、相続税の節税にはなりません。
◇評価を下げれば節税になる
次に、「評価を下げる」ことも、課税額を減らすことにつながりますので、節税対策になります。評価が下がる相続財産の代表格は不動産で、主なものは土地です。
土地は亡くなる前も亡くなった後でも形は変わりません。しかし、土地にはさまざまな形状や道路状況があり、それぞれに評価が違います。相続評価の場合、土地の形状や道路状況を考慮して評価してよいことになっています。時価評価となる現状の評価をすることで節税になります。
土地はそれぞれに違いがあり、現地調査をしてひとつひとつを丁寧に確認することで減額の要素が見つかり、利用状況の違いも評価に反映できます。こうした詳細な土地評価によって減額でき、相続税が大きく変わります。
◇大きく節税するためには「不動産」を活用する
確実な節税を実現するためには、不動産を主とした対策が必要になります。不動産対策は以下のとおり、いくつかの方法があります。
【贈与】自宅を配偶者に贈与する
【贈与】不動産を子供に贈与する
【購入】現金で不動産を購入する
【組替】土地を売却、賃貸不動産に買い替える
【活用】土地に賃貸住宅を建てて賃貸事業をする
【法人】賃貸経営の会社をつくって資産増を回避する
いずれの対策も相続が起きる前にしておかなければなりません。不動産対策は、生前に取り組む節税対策で、大きな節税効果を生むにはいくつかの方法を組み合わせることも必要になり、時間がかかることもあります。元気なうちに家族と相談して決断してするようにしましょう。
