皆さん、こんにちは！
CFP・税理士の白根壽晴です。
これからの季節は、春から初夏へ季節が移ろい、
桜や新緑を追いかけて各地を旅したい方も多いことでしょう。
さて、経済のグローバル化が話題になる以前から、
海外不動産投資に興味を持たれる投資家が増えていました。
不動産の投資利回りに関しては、
1990年代に入った頃から資産バブルが崩壊し不動産価格が低下しましたが、
その割には賃料水準の値下りが小幅だったことから、
居住用の国内不動産の魅力は維持されたようにも見えました。
しかし、その後金融機関の不良債権処理の過程で売り物件が増加し、
さらに山一證券や拓銀の破綻も起きた金融危機も経験する経済の長期低迷により、
国内不動産の将来性に疑問符が付きました。
一方で、米国やカナダ、豪州など移民を受け入れる人口増加国の不動産需要の
将来性に関心が向かいました。
また、新興国でリスクは大きいものの、タイやマレーシアなどの外国人向け
高級物件やリゾート物件も、
その地でセカンドライフを送る計画をお持ちの団塊シニア層に人気があったと
記憶されている方も多いことでしょう。
国内不動産を売却した資金を持つ方は、次の投資先を検討する場合、
傾向として不動産を選択する方が多いことでしょう。
その理由は、不動産投資で成功体験を持つ人は、
どうしても目利きができる不動産に興味が先行するからです。
そして、諸般の状況を分析した結果、国内不動産に相対的な魅力がない場合には、
次のステップとして前述のような海外不動産が魅力的に映るようになるのも
自然な流れと思います。
海外不動産にも当然ながら長所も短所もあります。
長所は、
①人口増加国であれば将来の不動産需要が強い
②一般的に経済成長率もインフレ率も高くて不動産の強みが生きる
③中長期的に円安傾向ならば為替メリットも享受できる
などです。
短所は、
①物件や現地事情に関する情報量が少ない
②売出価格が外国人投資家向けに割高に設定されている
③政情不安や高インフレ率が原因で通貨安・円高損失の可能性もある
などです。
私も米国やカナダの不動産投資を経験しましたが、当然ながら異国の物件でも、
しっかり現地調査や物件視察をしないで成功は覚束ないと思います。
現地に個人的な信頼に足る不動産エージェントがいるから心配ないという人もいますが、
数百～数千万円の投資になるのですから、視察旅行ぐらいの慎重さは不可欠です。
また、物件所有者に相続が発生した場合、
真の所有者を確定する「プロベート」という
国内物件には無い法手続きを求められる米国のような国もありますので、
出口まで見通した覚悟も注意も必要になります。
