２０１６年１２月１９日に最高裁において、預貯金債権については、相続時に、
当然に分割されず、遺産分割の対象となるという判断が示されたことにより、預貯金
を相続人に円滑に承継する方法として、いわゆる「遺言代用信託」というものが注目
を浴びています。
今回は、不動産の相続がテーマですので、預金債権に関する遺言代用信託については
省略しますが（この遺言代用信託については、多くの信託銀行等が商品を用意している
ようです。当職もお手伝いしている案件もありますので、興味のある方は、お問い合わ
せいただければと思います。）、このように預貯金についての遺言代用信託が注目を
浴びている中で、不動産の相続にも、遺言代用信託のように、信託スキームを活用でき
ないかということが注目を浴びています。
例えば、Ａさんには、ＢさんとＣさんという２人の子供がおり、他に相続人はいない
とします。また、Ａさんは、将来Ｃさんに不動産を承継してもらいたいと考えていた
とします。
簡単な方法としては、Ａさんが遺言を作成すればよいのですが、遺言の場合、第三者
への公示力が弱いため、場合によっては、ＢさんもＣさんも遺言があることに気が付かずに、
遺産分割をやってしまうというおそれもないわけではありません。
そこで、考えられるのが、信託スキームの活用です。
信託スキームとは、例えば、Ａさんが資産管理会社（Ｘ社）を設立し、Ａさんを委託者
兼受益者、Ｘ社を受託者として信託契約を締結します。その際、Ａさんが死亡した場合には、
信託契約が終了し、信託財産である不動産は、Ｃさんに交付をするという条項を記載する
というものです。
この信託スキームを採用する場合、不動産が信託財産となっていることを公示するために、
登記を行う必要があります。ＢさんやＣさんが遺産分割をやろうとした際に、登記簿謄本
を確認するでしょうから、その際に、信託設定されており、Ｃさんに交付することになって
いることが明らかになると思われます。このようにすれば、Ａさんの意思を尊重した
遺産相続を円滑に行うことができます。
このように、信託スキームを使うことにより、被相続人の意思をより明確に相続人に
伝えられるというメリットがありますが、他方で、この信託スキームにも、
・登録免許税がかかってしまうこと
・遺言と同様に遺留分については考慮をする必要があること
など留意しなければならない問題は多々あります。
関心があるという段階でもよいと思いますので、一度、弁護士等の専門家にご相談
いただければいかがでしょうか。
