大手不動産会社での実務経験が１０年あるから言えることがあります。
不動産コンサルタントの嶌田（しまだ）です。
一棟ものであれ、区分マンションの一室であれ、賃貸不動産を経営されているオーナーさんは、安心して長く住んでくれる入居者を望むのは当たり前のことですね。
けれど、不動産会社としては空室期間を短くすることを責務と考える節は強いものです。
オーナーさんからの信頼関係の継続、構築を図りたいのですから。
似て非なる立ち位置・・・
だから、不動産会社が見る入居審査は甘くなってしまうこともあるものです。
入居条件や審査条件の決定権は、当然にオーナーさんです。
本来、立場はオーナーさんが上です。
だからと言ってオーナーさん、覚えておいてくださいね。
好き勝手に指示をすると、一般人であるあなたが損害賠償を負わされることがありますからね？
それが「入居差別問題」です。
申込者が外国人、障害者、高齢者または母子・父子家庭という理由だけで入居を断ることによって損害賠償請求の対象がオーナーさんになるというものです。
電話によるやり取りだけでも十分に対象になります。
それなのに、募集図面に書いていようものなら言い訳はできません。
でも、きちんとした不動産会社がオーナーさんを説得し、損害賠償請求を免れた事例もあるんですよ。
こういったルールや判決があるのだから、きちんと正しいルールを教えてくれたり意見してくれる不動産会社、管理会社にお願いしないといけませんよ？
正しい道筋の実務経験や社内研修、就労環境が整わない「勤務制度のない」なんちゃって不動産会社はリスクが高いです。
担当者は、これまでどんな不動産会社でどんな経験、スタンス、モットーを持って、今、その勤務制度のない会社にいるのか？
当たり前の事前確認事項です。
物件を紹介して気に入ったら契約するのが不動産業の仕事と思ってる人に、物件選びも募集も任せられますか？
投資用不動産は、買ったら終わりでもなければ、建てたら終わりでもないので、任せきりでもダメなんです。
この点は、決して忘れないでください。
今まで、こういったことを教えてくれなかった不動産会社に任せているのであれば、道は二つでしょう。
① あなたが情報を掴みに行く努力をする
② 募集や管理を頼む会社を見直す
と言っても、私の会社は管理会社でも無ければ、不動産仲介会社でもありません。
入居者募集など仲介の依頼を請けることはできませんので、悪しからず。
弊社は、賃貸運営における相談はもちろんのこと、物件を運営するホンモノのオーナーになるレッスンを提供している不動産コンサルティング会社です。
