相続ブームになり、相続の準備の本質がズレてきていないか心配です。
住まい専門の不動産コンサルタント
嶌田（しまだ）です。
お金を得る立場の方が躍起になって
『相続の相談は私にぃぃぃ！！』
と声をあげているのを客観的に冷ややかに楽しんでいます。
滑稽だな、と。
今回は、そんな世の中に逆行した誰の利益にもならないけれど、誰もが最初に相談すべき窓口を知ってください。
今回のテーマ
地域包括支援センターを知る
相続税が掛からないご家庭なら、尚のこと頼ってほしい公的機関です。
親御さんの今後の過ごし方と、利用できる制度の活用を考案してくれます。
民間企業が行政より委託されて請け負っています。
様々な相談に対応することを役割としています。
高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点です。
介護だけでなく福祉、健康、医療など様々な分野から総合的に高齢者とその家族を支えます。
家族を支えるなんて大袈裟
そう思いますか？
なぜ、そう言い切るのか。
高齢者本人はもちろんのこと、家族や地域住民の悩みや相談も含まれます。
適切な機関と連携して解決に導いてくれるからです。
今回、地域包括支援センターの相談員（以下、相談員）に取材させて頂きました
「相談員として10年仕事をしていて、どんな困難であっても、手助けできなかったことはない！」
「相談してくれたことで、家族で支え合うようになったこともある。」
ここから、お話しは始まりました。
問い合わせ先は？
市役所・区役所へ電話を掛けてください。
本人が掛けなくても大丈夫です。
「私の親のことで…」と始まっても。
本人ではないから気にかけていることや心配事、ありますよね？
役所の方が、地域包括支援センターに繋いでくださいますよ。
街ごとに委託先が違います。
なんでも自分で調べて電話をする必要はありません。
相談員は言いました。
「どんな些細な相談、疑問でもいいんです。」
「早く我々が認識していること、少しでも早く手を差し伸べることこそ大事なことです。」と。
相談料
無料です。
些細な相談、電話相談だけではありません。
何度、どれくらいの時間、頼ってもお金は掛かりません。
前回のコラムでは、無料や安い金額設定はキケン。
その後に大きな利益や契約を目論みとしていると書きました。
民間企業ながら一般の方からお金を得る仕事ではありません。
行政から委託料が支払われています。
だから、相談者からお金をもらわない仕事になっているのです。
高齢者本人、高齢者の家族を問わずお金のやりくりの相談も、かなり多いそうです。
お金に困っている方に対し、制度を利用して頂くことも設置目的です。
お金が掛かってしまっては相談してもらえないですよね？
次回は、その他の高齢者向けサービスとの違いや、海外との違い、豆知識についてお話し致します。
私のコラムは、辞書のような使い方ができるよう
順を追って書かせて頂いております。
これまでの記事も、初めから読むことで効果が出やすいようにしてあります。
是非、そのような使い方をしてみてください。
