不動産屋の不自然、不親切な言動による
売主の損を防ぐ、損を解消する
住まい専門のコンサルタント
嶌田（しまだ）です。
今回は、前回のコラムで触れました
「媒介報告書の反響数の水増し」における
販売計画の変更提案への影響について
業界の実態を元にお話ししたいと思います。
これまた、何も考えずに
いつも通りの仕事をしていればいいと思っている
不動産屋にとっては、とても不都合な内容です。（笑）
まず、振り返りから。
アットホームやＳＵＵＭＯといった物件検索サイト
総称「ポータルサイト」と呼ばれるものは
物件を登録している不動産会社ならば
自社が取り扱う物件に、何件のアクセスがあったのか
確認できるページを出力、印刷できます。
媒介報告書には、これを添付してもらいましょう。
ポータルサイト側で、不動産会社が勝手に
改ざんできないようになっています。
添付してこない会社は
アクセス件数の水増しや改ざんを
疑うぐらいがいいでしょう。
アクセス件数が多いことは不動産会社にとって
「しっかりと一般の方に認知されています」という
売主への安心感の提供になります。
また、それと同時に自社のキャッチコピーのセンスなど
目を引いてもらえる内容に仕上がっているという
売主への優秀さのアピールにもなるわけです。
不動産会社にとって、件数が多いに越したことはないですよね？
アクセス件数が多いということは
更に都合の良い話しが浮上してきます。
見てもらえているのに問い合わせに至らない。
来店に至らない。
来店しても案内に至らない。
↓
「だから、値段を下げましょう！」
という提案になるわけです。
値段は、一度下がったら二度と上げられないと
覚えておいてくださいね。
ただでさえ安い金額で契約するのは嫌ですよね？
値段を下げるのは最後の手段です。
不動産会社は
「これまで成果を上げてきた販売活動はしたのだから、問題は価格である」と
経験則という一般の方が何も言えない根拠で
価格の見直しばかりを言います。
これが実態です。
でも、果たして本当にそうでしょうかね？
この問題を解消する
売主としてすべきことについて
次回は、お話しします。
