こんにちは
ファイナンシャルプランナーの柴沼直美です。
最近の寒さは体に応えますね
我々現役世代ですらそうですから
高齢者にとっては猶更です。
ということで、この時期
亡くなられる方がどうしても増えます。
そうなると当然相続問題が発生します。
しかしながら、一般に相続問題というのは
頻繁に発生することではありませんので
経験値があがりません。
葬儀のことと同時進行的に
これらの相続や社会保険の手続きなどを
ある程度一機に進めていかなければなりません。
「ゆっくり時間をかけて少しずつ進めていこう」
と思われるかもしれませんが
これらは日々の皆さんの仕事と並行して進めなければならないので
ぐずぐずしているとあっという間に、
相続税納付期限の10か月が訪れてしまいます。
だからといって、これらの手続きを
司法書士に丸投げすればいいと考えるかもしれません。
ですが、
「どの書類」が「どうして」必要かという
ことについての専門家であって
その家の事情についての専門家は相続人である皆さんです。
丸投げしてもどうしても、
司法書士からの「あの書類」「この書類」
「この流れはどうつながっているか」などといった
問い合わせにもどかしい思いをされることになります。
ではどうすればいいか？
基本的なことですが
わからないから司法書士任せというのではなく
相続人である皆さんが自発的かつ積極的に
手続きを勧めましょう。
公的証明書の有効期限は通常3か月です。
例えば、不動産の名義書き換えに必ず必要となるのが
被相続人の「出生から死亡までの」戸籍謄本ですが
これって、役所の書式が代わるごとに1通とカウントされます。
「うちの母親は父親と結婚してずっとステイタスはかわらない」
と思っていても、思いのほか何通にも及ぶということは
いざ請求してみないとわからないことです。
居住地もかわらず、役所とコンタクトがとりやすい
という場合は意外とまれです。
その都度、「書類の取り直し」「追加で請求」
ということが頻繁におこります。
金融機関に提出する際も同様の書類が必要になりますから
できれば、何度も請求することは避けたい。
となると、不動産を先にすべきか
金融機関への手続きを先にすべきか、など
これらの優先順位を考えるのは、司法書士ではなく
相続人当事者です。
筆者のクライアントで
「相続は司法書士に任せてあるから」
と言い放っていた方が、何か月かたって
「もう少し自分も積極的にかかわるべきだった」
と話されたことが思い起こされます。
これはすべてにあてはまることかもしれませんが
専門家が介在できること、
介在してもらったほうが効率的に進められることには限りがあります。
自分たちで進めなければならないこと
それは決断して、ことを前に進めること
手順を考えることです。
