こんにちは、
ファイナンシャルプランナーの澤田朗です。
日本銀行が今年の2月より
「マイナス金利」政策を実施してから
もうすぐ1年が経とうとしています。
銀行等の金融機関が日銀の「当座預金」に
預けているお金の一部について、
マイナス0.1％の金利を適用しています。
これでは当座預金の残高が
目減りしてしまいますので、
銀行等は預金から貸出へお金をシフトし、
その結果世の中にお金が多く回るようになり、
結果、経済を活性化させようという
政策となります。
この政策の是非はともかく、
わたしたちの暮らしにも
様々な影響が出てきています。
住宅ローンもその一つで、
マイナス金利が実施されて以降、
ご承知のとおり金利が下落傾向にあります。
では、この住宅ローン、
今後金利はどのように推移していくのか、
また、各金融機関の住宅ローン商品は
どのようになっていくのかを
考えてみたいと思います。
■今後の金利の推移は？
2016年12月現在、私が調べた限りでは、
変動金利・10年固定ともに
最も低い金利は0.5％を下回っています。
また、フラット35の金利で
最も低いのは、
フラット20で1.03％、
フラット35で1.10％、
となっています。
※上記金利は表面金利で、
保証料・事務手数料等を考慮した
実質金利とは異なります。
以前は、
固定期間が長いほうが金利が高い、
のが一般的でしたが、
最近は金利が逆転している
ケースもあります。
また、全期間固定の金利と
変動・短期間固定の金利の差も
以前よりも小さくなっています。
今月は先月に比べて
若干金利を上げた金融機関が多かったですが、
いずれにしても、
過去最低水準の金利となっていますので、
これから住宅ローンを組んだり、
ローンの借換をするには
良い時期となっています。
これは先にお伝えした
「当座預金」から貸出へお金をまわす際に、
できるだけ借りてもらいたいので、
金融機関の間で競争原理が働き、
金利が下がっているという側面もあります。
ただ、もうすでに金利は
最低水準のところまで来ていますので、
それほど大きな低下は見込めない気がします。
あとは各金融機関の体力勝負になると
いったところでしょうか。
また、このような低金利では
金融機関も収益が取れませんので、
預金金利は上がらないけどローン金利は上がる、
といったことも考えられます。
■金利以外での差別化を図る傾向に
金利だけ見るとどこも
大差はありませんので、
各金融機関は金利以外のところで
他行との差別化を図る傾向にあります。
その一つが、前回のコラムでもお伝えした
「団体信用生命保険」
の保障内容です。
以前は、
死亡時にローン残債がゼロになる
通常の団信と、
死亡時に加えて、
三大疾病で所定の状態になった場合に
ローン残債がゼロになる、
いわゆる「三大疾病保障団信」の２つが
各行の主流でした。
それがここ数年は、上記の団信に加えて、
五大疾病保障・七大疾病保障のほか、
がんと診断されたらローン残高が
半分になる団信や、
所定の就業不能状態が一定期間続いたら、
毎月の返済額が保障される団信など、
金融機関によって保障の内容に
特徴を出すようになってきました。
ただ、上記のような団信は
金融機関によって、
「所定の状態」の定義や
保障される疾病の範囲が様々ですので、
利用を検討される場合には
事前に確認が必要となります。
また、上記のような団信に加入する際、
金利が上乗せになる場合とならない場合が
ありますので、
この点についても
利用する前に確認が必要です。
金利以外にも、
団信の保障内容の違いによって
金融機関を選ぶ方も多いと思います。
ただこのような団信の場合には、
病気で所定の状態になった時には
住宅ローンの返済は無くなっても、
病気を治すための治療費は
保障されませんので、
こちらについては民間の医療保険等で
ある程度はカバーしておいたほうが良いと思います。
