こんにちは、
ファイナンシャルプランナーの澤田朗です。
これまでのご相談の中で、
住宅を購入するタイミングで家計の見直しをするご家庭も多くいらっしゃいましたので、
今回は、住宅購入時にどのような家計の見直しができるかをお話したいと思います。
住宅購入時にローンを組む際は、
ほとんどの場合「団体信用生命保険（団信）」に加入をします。
この保険は、住宅ローンの返済期間中に
ローンの契約者が死亡または高度障害になった場合に、
生命保険会社が債権者に対してその時点のローン残高を支払い、
ローンが完済される仕組みになっています。
直接保険金を受け取ることはありませんが、
ローン返済中はローン残高と同じ金額の生命保険に加入していることになります。
万が一の時の住宅費用（ローン）については
団信でカバーできていますので、
その他の生活費や教育費などをカバーできる金額で
生命保険に加入をしておけば良いことになります。
住宅購入後に必要な保障額を計算して、
現在加入している生命保険の保険金よりも少なくなれば、
加入している保険の内容を見直すことで、
場合によっては毎月・毎年の保険料が安くなるかもしれません。
その分を今後の繰上返済の費用に充てたり、教育資金の積立にまわしたりすれば、
現在よりも家計の収支が良くなる可能性があります。
また、住宅ローンの返済年数にもよりますが、
退職予定年齢よりも住宅ローンの完済時期が後の場合は、
途中で繰上返済をして、できれば退職予定年齢までにはローンを完済するように計画を立てたほうが良いと思います。
例えば繰上返済の費用として毎月1.5万円準備をすれば、
5年ごとに90万円、20年で360万円の繰上返済を行うことができます。
準備できる金額はご家庭によって変わってきますが、
何年かに一度定期的に繰上返済をすることによって、
当初の完済時期よりも返済期間を短くすることができます。
マンションを購入する場合には、
毎月のローン返済額のほかに修繕積立金や管理費等がかかりますので、
その金額も考慮して住宅関連の支出としておく必要があります。
一戸建ての場合には、
マンションのように修繕積立金等はかかりませんが、
将来行うリフォーム等のためにまとまった金額を準備しておく必要があります。
こちらは教育費など他の積立とは区別をして、
毎月少額でも積立をしておいたほうが良いと思います。
固定資産税・都市計画税も毎年払っていくことになりますので、
最初に届く税額を確認して毎年支払う金額を把握しておきましょう。
ただし固定資産税は新築の場合、
一戸建ての場合は3年間・マンションの場合は5年間、
税額が軽減されますので、
軽減措置が終わった後には税額もその分増えることを
覚えておいたほうが良いです。
このように住宅購入後は、
購入前と比べて色々な支出が増えますので、
現在の支出額と比べてどれくらい増減があるのか、
支出を抑えられるものはあるのか、等を検討して、
購入後の家計の収支をイメージしておくことが大切となります。
