皆さまこんにちわ、ファイナンシャル・プランナーの佐藤毅史です。
前回と前々回のコラムより5回連載シリーズとしてお送りしております、
【築20年越マンションを急いで売るべき5つの理由】
今回は5回シリーズの第3回目です。
前回のコラムを未読の方や、忘れられた方はこちらより。
【築20年越マンションを急いで売らなければならない5つの理由】①世帯数減少と法律の罠
【築20年越マンションを急いで売るべき5つの理由】②マンション所有者の半数以上が高齢者という現実
簡単に概要をまとめますと、
・区分所有法という日本に馴染まない法律の規定数により、実質的にマンション建替えは不可能
・マンション＝所有という幻想に人々は気付いていないし、行政と業者がタッグを組んでマイホーム神話を構築
・マンション総ストック数は600万戸となり、
そのうち50％において世帯主年齢が60歳以上。
団塊の世代まで含めると実に73％
という高齢者の終の棲家と化している。
前回コラムの最後で、
「時の政府は年金をドンドン削って、霞ヶ関の役人の給与は毎年8％以上の上昇に使われる。そんな状態が続いて、円滑なマンションコミュニティが運営出来るのか？？
疑問を抱かない訳がありません。」
と認め、既に破綻の足音が忍び寄っていると結びましての本日の続きですが、
一般社団法人マンション管理業協会の調査によると、平成25年までのマンション等の管理費等の滞納状況を見ますと、
該当マンションの築年数ごとの違いこそあれど、築年数が30年超のマンションに限ってみると、
3ヶ月以上の滞納は総マンション数の50％にものぼり、
1年以上の恒常的滞納は25％
という驚異の滞納率となっているのです。
築浅マンションに限っていえば、これらのマンション購入者の多くは働き世代ということで、給与所得が固定してありますから滞納が発生しづらいともいえます。
ところが、築古マンションの多くは、若い時に購入した定年退職者等の高齢者がその世帯主の過半を占めている訳です。
彼らの多くは年金収入一本足の不安定な状況下、年々増えていく管理費と修繕積立金の増額に耐えられるだけの収入がありませんから、
その上でアホノミクス（英国のEU離脱を文字ってアベグジット）による円安誘導で生活必需品の異常な値上がり。
官製スタグフレーション（悪いインフレ）によって、管理費滞納と修繕金滞納の借金コンクリート（鉄筋コンクリートのもじり）マンションが大量に溢れて、修繕も出来ずに、コンクリートのガラクタが大量に供給される・・・
そんな未来を管理会社の社長としてただ見ているのは、とても心が痛むのです。
何か手を打たなければ、
そうです、皆さんの築古になりかけているマンション！！
何時売るの？？
（笑）○○でしょ？
