初めての不動産売却は不安が付き物
不動産を初めて売却するときは誰だって不安になると思います。売主にとっては人生を左右するほど大きな金額が動く場合も多いでしょう。そんな大切な物件を売却するとき、ひとつの業者だけに依頼するのは心配ですよね。だからと言って複数の業者へ依頼しても大丈夫なのでしょうか?
そこで今回は「不動産を売却するとき、複数の業者へ依頼しても問題がないのか」この疑問について説明したいと思います。
複数業者への依頼は問題なし!
価格査定を複数業者へ依頼してもいいように、契約形態に気を付ければですが、売却の中介を複数業者へ依頼しても問題ありません。不動産売却では複数業社へ依頼することによる、各会社の強みについての情報集めや、担当者の選別などがとても大切だと言われています。とくに担当者の選別は重要で、いくら会社が大手でも担当者のやる気が低ければ意味がないでしょう。自分にもっとも合った不動産会社と担当者を見つけるためにも、複数業社へ相談・依頼するのは大切なことなのです。
明示型と非明示型
不動産売却で複数業社と媒介契約ができる形態は〝一般媒介契約〟と呼ばれます。他の形態では複数業社との契約ができませんので、気を付けましょう。
一般媒介契約には明示型と非明示型があります。
<明示型>
一般媒介契約で明示型にした場合、各不動産会社に対し、どこの不動産会社と契約しているのか通知する必要があります。
<非明示型>
明示型とは反対に、各不動産会社へ通知する必要はありません。
人によっては「どこの会社に依頼しているのか、他の不動産会社へは話したくない」と考える人もいると思いますが、明示型の方が有効だと言われています。理由は競争意識が芽生えるからです。非明示型に比べ、どの不動産会社と契約しているか通知しなければいけない明示型の方が積極的に買い手を探してくれると言われています。
売主にとってみれば「早く、そして高く売りたい」というのが一番の願望だと思いますので、積極的な行動をとってもらえるのはとてもありがたいことですよね。非明示型にする理由がとくにない場合は明示型にした方がいいでしょう。