固定資産税とは？不動産を売却したとき負担するのは誰？
固定資産税とは現在、所有している家屋・土地の所有者に対し、所在する市町村が課税する税金のことを指します。
ところで年度の途中などに不動産を売却してしまった場合はどうなるのでしょうか？ 売主が払うのか買主が払うのか、気になる方が多いと思います。そこで今回は不動産を売却したときの固定資産税についてお話ししたいと思います。
1：納税義務者は1月1日時点での不動産所有者
まず固定資産税の納税義務者は1月1日時点での家屋・土地の所有者であるということです。例えばあなたが3月1日に所有している不動産を売却したとしても、納付書はあなたの元に届きます。
2：売主・買主が日割り計算で清算する
もしもあなたが不動産を売却した場合、不動産を所有していない期間の固定資産税を納めなければいけないのは非常に不公平ですよね。そうならないためにも不動産を売却した年の固定資産税は売主・買主、それぞれ支払うのが通例となっています。
このように固定資産税を売主・買主が公平に支払うことを不動産業界では固定資産税の清算と言います。
3：厳密には法律で定められていない
実は固定資産税の清算に関しては現行の法律では定められておらず、あくまで不動産業界の慣習のひとつに過ぎません。実際、どのように固定資産税を負担するかは売主・買主の話し合いによって決まります。「固定資産税は売主がすべて負担します」という場合もあります。逆も然りです。
現行の法律で定められていないというのは非常に重要なポイントです。売主・買主の双方がしっかりと話し合いをしていなければ、後々トラブルの元になりかねません。
4：起算日は1月1日と4月1日の場合が多い
不動産会社では1月1日または4月1日を起算日とする場合が多いですが、起算日に関しても法律で定められていないため、場合によっては売主・買主の話し合いによって決めることになります。
起算日によってそれぞれ負担する額に大きな違いが出るため、起算日に関してはとくによく話し合う必要があるでしょう。
