一般社団法人不動産テック協会とGeolonia(ジオロニア)は、日本全国の住所マスターデータをオープンデータとして8月5日に公開した。不動産テック協会は誰でも無料で利用できるデータを公開し、不動産ID整備に向けて活用していくという。
画像＝プレスリリースより
公開した住所マスターデータは「Geolonia住所データ」という名称で、ユーザーが持つ顧客データベースなどに含まれ住所データの正規化に活用できるほか、住所から緯度・経度への変換、各種GISソフトなどで利用できる。いかなる利用でも無料。
両者は取り組みの背景として、日本の不動産における問題をあげる。
不動産には、共通して利用できる通し番号がない。「住所」や「物件名」を組み合わせて、どの建物か、どの土地かを特定する。普段は意識しないが、「三丁目」と「3丁目」などの表記ゆれがあり、情報を利用するためには膨大な修正が必要になる。
また、こうした不動産情報は統一したものがなく、各企業などが個別に保有しているのが現状だった。
こうした問題を乗り越えるため、不動産テック協会と地図開発を得意とするGeoloniaと共同で不動産の基盤データを構築し、業界をあげて情報連携を推し進め、データ活用の幅を広げるのが狙いだ。
具体的には、不動産テック協会のデータ流通部会にて、協会に加盟する業同士が共通の「不動産ID」によって、情報連携ができる取り組みに着手する。目処として、2021年内に、不動産テック協会の企業同士が、共通の「不動産ID」によって情報連携できることを目指すという。
