遠くない将来、不動産テックによって不動産ビジネスは劇的に変化すると言われている。これまでの商慣習や仕組みが変わり、無数の新ビジネスが生まれるかもしれない。
不動産テックに関連する企業経営者や行政機関などに取材し、不動産テックによって不動産ビジネスがどう変わっていくのかを考えてみる。
今回は賃貸管理システムの活用をリードするCBIT（東京・千代田）・「ビズアナ」事業責任者 庄山幸一取締役に聞いた。（リビンマガジンBiz編集部）
.JPG)
―サービスについて教えてください。
当社が提供している「ビズアナ賃貸」は賃貸管理会社のデータ分析サービスです。
賃貸管理システムに登録しているデータには大きな価値がありますが、有効活用している企業はまだまだ少ないのが現状です。「ビズアナ賃貸」は、賃貸管理システム上の売上情報や管理状況、解約・退去の原因を見やすく・分かりやすく可視化することができます。
また、ビッグデータを活用して、対象物件の周辺賃料相場や設備情報、築年数などを把握することができ、オーナーとの賃料交渉やリフォーム、設備投資の提案などに活用いただくことができます。
その他にも、ポータルサイトや媒体ごとの反響情報をグラフ化することで、広告や媒体にどれぐらいの効果があったのか、地域別に見たらどうかなど、いろいろな視点から分析可能です。
「ビズアナ賃貸」 画像提供＝CBIT
社内向けの定例会で売上がどうなっているか、エリア別の状況などをあらかじめレポートして資料にすることも簡単にできるので、資料作成にかかっていた時間もなくなります。溜まったデータの可視化と出力ができ、管理会社の負担を軽減することができます。
―どんな賃貸管理システムでも分析可能なのでしょうか。
CSVファイルに落とせるならば、どんなサービスでも対応することができます。エクセルなど手作業でデータを管理されている場合でも、対応可能です。
「勘に頼らない顧客分析」が「ビズアナ賃貸」のコンセプトです。いわゆるBIツール（Business Intelligenceツール）と呼ばれるもので、基幹システムで生成されたデータを分析するためのサービスです。
CBIT・「ビズアナ」事業責任者 庄山幸一取締役
―なかなかデータ分析の重要性が理解されなかった。
もう1つ、導入が進まなかった理由として、各管理会社が、賃貸管理システムにデータをきちんと登録していないケースが非常に多かったことも、導入されない理由です。ご提案させていただいた企業の半数程度はしっかりデータ登録ができていませんでした。
実際に「ビズアナ賃貸」を導入しようとしても、きちんとデータを登録していなかったために、全機能の3分の1も使えないといったこともあり、検証期間の最中に導入を断念せざるをえないということもしばしばありました。酷いケースですと、入退去の契解約の情報が全く入っていない、といったこともありました。
―そもそも、活用するためのデータが不十分だった。
管理会社の基幹的な事業なのだから、もっとデータがあると思っていましたから…ここは正直誤算でした。
そこで、2018年にオーナー向けの分析ツール「ビズアナオーナー」をリリースしました。これは、2017年に「ビズアナ賃貸」をリリースしたときに、『こういった可視化ツールがオーナー向けにはないのか」とオーナーからのお声が多かったことがきっかけです。だから、オーナー向け分析ツールを提供すれば売れると思ったのですが、これも難しかった。
オーナー向けの分析ツールの要望があったのは、富裕層に属するような棟数・戸数をたくさん持っている方たちだけでした。自主管理していて、各種データもExcelやAccessなどのデータベースで管理しているので、システムがあると月5000円ぐらいならば便利だという話でした。
その言葉通りにサービスを作ったのですが、そういった富裕層のオーナーは全体のごく一部だった。月に5,000円を払って分析したいといったニーズや、キャッシュリッチなオーナー-ばかりではないことを知りました。一番のボリュームゾーンは2～3棟・50戸未満のオーナーでした。
50戸未満の小・中規模オーナーならば、「ビズアナオーナー」のような細かい分析機能は必要ないんですよね。月5,000円出して数戸のデータ分析はしない。そこで、2019年「ビズアナオーナーLite」というスマホでもっと簡単に、もっと安価に情報の可視化・管理ツールを提供開始しました。これが、現在当社で一番注力しているサービスです。
―「ビズアナオーナーLite」はどういった機能があるのでしょうか。
「ビズアナオーナーLite」は、管理会社から毎月送られてくる収支報告書を、スマホで撮影して専用のマイページからアップロードするか、メール、FAXなどで、我々に送っていただければ、情報を見やすく可視化するというものです。
大きく2つの機能があります。
1つ目は収支報告書の管理、2つ目物件情報の閲覧です。
収支報告書の管理は、マイページ内に毎月蓄積されていくので、紙でファイリングしなくても、データで残しておくことができ、見たいときにスマホで開くことができます。
物件情報の閲覧は、累計の収入と支出と収支を合計で算出したり、物件ごとに抜き出したりすることができます。また、物件ごとの稼働なども全て分かります。
「ビズアナオーナーLite」 画像提供＝CBIT
このように、機能としては単純です。収支の情報を分かりやすく見やすく管理する。ただ、管理会社から送られてくるレポートよりも見やすい。また、管理会社に委託していない自主管理オーナーも、Excelに情報入れていただき送っていただければ見やすくすることができます。
―オーナーにとっては、「ビズアナオーナーLite」にニーズがあったのでしょうか。
オーナーのマインドに変化が現れているようですね。これまでは経営者マインドが薄く、感覚で経営しているオーナーも多く、毎月の収支報告書も雑に扱っていた。
しかし、徐々に「何かしらしなければならない」と危機感を持ち始めたオーナーが増えてきているようです。でも、これまでは自発的にデータを分析する術がなかった。そこで「ビズアナオーナーLite」が受け入れられている。
これからも管理会社に任せきりのオーナーは減ってくるでしょう。オーナーが主導権を持ち、「ビズアナオーナーLite」をはじめとした分析した情報から、管理会社に提案するような姿勢が重要になるはずです。
―現在どれぐらいのオーナーに利用されているのでしょうか。
60名ほどにお申し込みいただいています。
利用者によって管理戸数はまちまちで、現在ご利用いただいている最小の方ですと1棟4戸、最大で10棟以上の方にご利用いただいております。
―マネタイズはどのようになっているのでしょうか。
2020年内は完全無料で提供します。まずは広く利用いただきたい。
利用いただいているオーナーから様々な要望をいただきます。
マーケット分析や賃料査定､所有している不動産の価格査定、これから購入する不動産の提案や収益改善など、要望は多岐に渡ります。こういった部分をオプションサービスとしてマネタイズしていきたいと思っています。
―そもそもCBITは、はじめから不動産会社に向けたサービスを提供している会社なのでしょうか。
当社は、元々ソフトウェアの受託・開発などがメインのシステム会社です。社員の9割がエンジニアです。現在も、売上の主軸はシステム開発です。「ビズアナオーナーLite」の無償提供が可能な理由も主軸事業が堅調なためです。
不動産業界に向けてサービスの提供を始めたきっかけは、某大手分譲マンションデベロッパーとの取引を契機に、不動産会社の受注や開発が増えたことで、業界への課題とIT化の遅れを強く感じたことが大きな要因です。
―どういった課題を感じたのでしょうか。
不動産会社から話を聞くなかで、データを上手に活用できていないことを知りました。我々からすればデータは宝の山です。しかし、全く有効活用されていないことは衝撃でした。
当社が不動産業界に目をつけた頃は、「不動産テック」という言葉もなく、管理会社向けのサービスもあまりありませんでした。そういったこともあり、不動産業界に向けたサービス提供を考えました。
―しかし、そうやって開発したサービスも導入するためのハードルが高かったことは、先ほど仰っていましたね。
まだまだ、各社が賃貸管理システムを使いこなせていないのは私自身もご相談を伺うなかで、強く感じる部分ではあります。
賃貸管理システムを使いこなせていないということは、データ分析などは更に難しいということです。そういったなかでは、当時は時期尚早のサービスだったかなと思います。先程お話したBIツール自体は最近できたサービスではなく、他の業界では利用実績も豊富にあるのに不動産業界はほとんどなかったのを覚えています。
そこで、データの源泉を考えたときにオーナーだなと思いました。データを入れてなくても管理会社は収支報告書として必ずオーナーへの報告義務がありますからね。まずは、オーナーに向けた「ビズアナオーナーLite」を軌道に乗せたいと思っています。
―将来の展望を教えてください。
2021年3月までには、「ビズアナオーナーLite」でオーナー1,000名の利用が目標です。マネタイズは後回しで、まずは普及させたい。
そのためには、サービスの認知と機能拡充が重要だと思っています。
オーナー向けの総合プラットフォームとして、収支の管理だけではなく、新たな物件購入などで参考になる簡易マーケティングレポートや不動産査定、賃料査定のサービス連携も準備中です。また物件のバリューアップ工事などをビズアナオーナーのポータルサイトから直接代理店や工事会社にアクセスできる仕組みも検討に入っております。
ゆくゆくはチャット機能で管理会社とのやり取りや、発注などもスマホだけで完結できる仕組みも検討しますし、税理士業務のサービスをこのプラットフォームを使って提供することも検討中です。
そういった意味では、オーナーが使うトータルプラットフォームとして利用いただけるようになることを目指しています。
