アルヒマーケティング・土門智康社長 撮影＝リビンマガジンBiz編集部
―ユーザーデータから、ビッグデータへの活用といったことはやられているのでしょうか。
我々は、住宅ローンをお貸しするプロセスにおいて、個人情報に配慮しながら人と住宅に関する情報やデータはあらゆるかたちでいただいています。それをビジネスに転化していく可能性は十分にあります。
また、当社が蓄積したデータから「こういった人でもこういった借り方ができるのか」ということが分かるのは、1つの強みです。こういったデータを活用した新商品の設計などにも活用しています。
―不動産事業者への価値提供はあるのでしょうか。
例えば、「あと、どれぐらいの時間で住宅ローンが下りるのか」が分かれば不動産事業者は便利だと感じるでしょう。そういった住宅ローンに関する情報を可視化するサービスなどを通じて、不動産事業者とコミュニケーションを取っていきたいと思っています。
そのためには、課題もあります。
当社が不動産事業者ではないので、不動産ビジネスそのものへの知識がまだ足りません。そこで、不動産のテクノロジーを活用した効率化や、ニーズを把握できるような場を作っていきたいと思っています。それも、自分たちだけではなく他の会社と組みながらやろうと考えています。
現在、EQON（東京・新宿区）やCocolive（東京・千代田区）といった不動産売買を支援している会社と話を進めており、不動産事業者の課題を解決していきたいと思っています。我々だけでは、やりきれないことが多い。様々な会社と協力し合って、広げていきたいと思っています。
―今後の展望はありますか。
住宅を買ったり売ったりするためには、住宅ローン以外にも「面倒なことが多い」と感じている人が多い。事実、家を購入することは非常に手間がかかりますし、手続きも複雑な面があります。
当社が提供するサービスやツールを通して、シンプルで簡単に早く、透明性のあるような世界にしていきたい。
また、不動産事業者との関係性をさらに強化するためにも、ツールの提供や住宅ローンの利便性を上げていきたいと思っています。
