Strobo・業天亮人社長 撮影＝リビンマガジンBiz
―それは「売れる」と感じたのですか。
防犯やセキュリティに興味を持ち、調べていくなかで、女性や家族を持った世帯には高いニーズがあることが分かりました。そして、自分たちの技術が貢献できるとも感じました。
防犯市場は日本全体で1兆円あるといわれています。防犯機器市場だけでも4～5,000億円規模です。セコムやALSOKといった個人向けの大手だけでも1,000億円のビジネスになっている。
「leafee」は、これまでの持ち家だけを対象とするのではなく、賃貸物件の入居者にも導入いただけます。コストもかなり安いため、市場に強い可能性を感じました。
―ホームセキュリティの文化を日本で育むにはどういったことが必要でしょうか。
プロダクトの品質や改善を行っていくことは当然として、啓蒙活動なども行う必要がありますね。
現在、家事代行や民泊といった市場が成長していますよね。
自宅に家族ではない他人が入ってくることが増えてきた。
宅内防犯といった意識が自然と生まれてくると思っています。
実際にOYOや家事代行サービスの企業にも注目いただいており、各社との連携も進んでいます。
―サービスを普及させることにおいて、不動産業界に感じるネックポイントはありますか。
不動産業界は、関係者が多いということは大きなネックポイントですね。
賃貸業界に限っても、1物件に管理会社や仲介会社、オーナー、入居者など関係者が非常に多い。新しいサービスを導入するときに、説得しなければいけない当事者が多く、ハードルが高いですね。そこが新しいサービスの普及に時間がかかる理由だと思います。
―今後の目標はあるのでしょうか。
まずは「leafee」を利用いただく会員を20万人にすることが中期の目標です。
そのためには、地道な啓蒙活動とPRに力を入れていきます。
「くらしにとけこむテクノロジー」が当社のビジョンです。これからも、日常の家庭生活をより便利で快適にするための「家電サービス」を発明・開発していきたいと思っています。
