VRのナーブ
2019年10月から『どこでも賃貸』をスタート
「VR内見」をはじめとした賃貸業界向けのVR内見サービスを提供するナーブ（東京・千代田区）は、2019年10月1日より賃貸業務に特化した新サービス『どこでも賃貸』をスタートすることを発表した。
画像＝プレスリリースより
エンド顧客は、大型商業施などに設置されている同社のVR無人店舗サービス「どこでもストア」を介して、『どこでも賃貸』にアクセスし、専門のスタッフ「どこでもコンシェルジュ」と通話を開始する。希望のエリアや間取りを伝えると、コンシェルジュが物件をリストアップし、VRによって物件をチェック。その後、本当に住みたい部屋を1つ選定し、紐付く不動産会社との商談予約に進む。エンド顧客は無料で利用することができる。
コンシェルジュは、中立的な立場で営業行為は行わない。
エンド顧客にとっても不動産店舗へ足を運ぶ前に、好きなだけ物件選びができ、遠隔地であってもVRで確認できるため、気軽に利用できる。
同社は『どこでも賃貸』の起点となる、「どこでもストア網」を拡大していく方針だ。
大型商業施設への設置を年内に20施設、コンビニや漫画喫茶、キャリアショップなどにも合計100拠点展開を予定しており、対象となる施設や店舗がない場合でもVR機器の配送も行うという。
物件探しのプラットフォーム「物件会議」
登録社数5,000社超
不動産情報交換プラットフォーム『物件会議』を運営する物件会議（名古屋市中区）は、2019年7月時点で不動産事業者の登録数が5,000社を超えたことを発表した。
2018年4月にリリースされた同サービスは、不動産業に関わる業者同士が情報交換を行う会員制の不動産情報プラットフォームだ。仲介会社や建築、デベロッパーから、弁護士や税理士といった士業まで、幅広い業種職種が登録している。
画像＝プレスリリースより
エンドユーザーは、借り主や買主として、希望する物件ニーズを投稿することで、 情報を持っている企業から個別に情報提供を受けることができる。また、物件を売却したい場合も、買主の物件ニーズを確認できるため、効率的に取引相手を見つけられる。エンドユーザーと事業者はマンツーマンのチャット形式でやりとりを行う。
同サービスは、2019年9月2日に大幅なリニューアルを実施する予定だ。
詳しい内容は公表されていないが、成果報酬型の課金への変更や、デベロッパーや店舗開発部門の方の交流会、リアルイベントの開催にも力を入れていくという。
賃貸仲介支援のイタンジ
大崎電気と不動産賃貸サービスで協業
「ノマドクラウド」や「Cloud ChintAI (クラウドチンタイ)」など、賃貸仲介の業務支援サービスを提供するイタンジ（東京・港区）は、計測制御機器やIoT製品の大手メーカー大崎電気工業（東京・品川区）と、不動産賃貸サービスにおける業務提携を発表した。
左：イタンジ・野口真平社長、右：大崎電気工業株式会社 取締役 新事業推進室長 小野 信之氏
画像＝プレスリリースより
大崎電気工業は、スマートロック「OPELO（オペロ）」などを提供しており、賃貸業界との親和性も高い。
今回の業務提携で、管理会社に向けた業務効率化やコスト削減・省人化、物件価値と安全性の向上、入居希望者の内覧における負担軽減や居住時の利便性向上などの観点から新たなサービス開発や業務改善を目指す。
その足がかりとなるのが、現在イタンジが開発しているセルフ内見型の新賃貸サイトだ。
物件探しから入居申込みまでの手続きがオンラインで完結するもので、内見希望者が従来のように仲介会社に希望条件を伝える手間や、内見の調整、鍵の受け渡しなどの工数がなくなる。セルフで内見し、そのままスマートフォンから入居申込みをすることができる。
画像＝プレスリリースより
この新賃貸サイトと、大崎電気工業のスマートロックを連携させることで、管理会社の鍵関連業務の削減や、セキュリティの向上などにも貢献するという。
