画像＝写真AC
7月に入り、2019年も後半に突入した。
上期を振り返れば、2月にインド発のサブスクリプション型の賃貸を提供するOYOの日本上陸をはじめ、7月にはIT重説の新たな社会実験が開始されるなど、不動産業界のテクノロジー・ITに関連したニュースが多かった。
今回は、リビンマガジンBizの連載取材企画「不動産テック」の2019年前半で公開した記事を、読まれた順にランキング形式で紹介する。（リビンマガジンBiz編集部）
5位
賃貸仲介の入居者サポートと集客支援サービス「住むサポ」を提供するベェイシック（東京・港区）の出川久敏社長は、自身で不動産会社を経営していた経歴を持つ。
社員がポータルサイトの物件登録業務に、営業時間の大半を使っていることに疑問を持っていたという。「高い広告費や打ち込み作業、おとり物件などはおとりを作れる裏ワザがある全てポータルサイトが元凶です。そこからポータルサイトを疑いはじめました。不動産業は人付き合いと知識力のビジネスだと思っています」（出川社長）。
2019/1/11公開
4位
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1,000万人を超えるユーザーが、特定のエリアを絞って土地や空き家などの情報を収集するタンブルバー（東京・港区）の「Pod pics」。営業担当が現地に赴いていた用地探しといった業務を効率化するサービスだ。同社・茅野智路社長は「不動産業界では効率が重要ではないんですね。これは、かなりショックでした。細かいことはおいておいて、売れたら何でも良い、という風潮が強く、会社の成長を求める一方で効率的な集客や業務を追求する概念が強くない。」と業界の課題点を語る。
2019/6/7公開
3位
空いているスペースの「シェア」は、売る買う・貸す借りるといった既存の取引ではない新しい不動産取引の方法だ。
スペースマーケット（東京・新宿区）が提供する「スペースマーケット」は、オフィスの会議室やマンションをはじめ、廃校になった小学校やお城など1万を超える多種多様なスペースを時間貸しで提供している。
同社・重松大輔社長は「不動産のマーケットは50兆円規模だと言われています。その規模にあわせてシェアの伸びしろもあります。50兆円の10％5兆円ぐらいはシェアに移行すると考えています。」と、不動産シェアリング市場の成長に可能性を感じている。
2019/1/18公開
2位
住宅ローンや事業用不動産ローンの借り換えサービス「モゲチェック」を提供するMFS。2019年5月からは借り入れのサービスを開始した。
日本においては、まだまだ住宅ローンの借り換えは一般的ではない。金融機関出身でアメリカの住宅ローン証券化商品を取り扱っていた同社・中山田明社長は「日本では、住宅ローンの借り換えができるということすら知らない人も多い。だから、ただ闇雲に「借り換えましょう」と言うだけではダメです。常に最新の住宅ローン情報を持って、お客様のためになる提案だけをしていきたいです。」と語る。
2019/5/31公開
1位
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「不動産業界全体で明らかに足りてないなと思うのは、データサイエンティストです。」と語るのは、ライナフの滝沢潔社長だ。同社はスマートロックの「Ninja Lock」や、「スマート物確」「スマート内覧」など、賃貸業界に向けたハードとソフトのサービスを提供している。
滝沢社長は、テクノロジーを活用することは、業務支援や効率化だけではなく、データを集積する点においても重要だと考える。「賃貸業界においては、データがきちんと活用されることで、属人性や勘に頼ることがなくなる世界を目指しています。」（滝沢社長）
2019/5/24公開
