遠くない将来、不動産テックによって不動産ビジネスは劇的に変化すると言われている。

これまでの商慣習や仕組みが変わり、無数の新ビジネスが生まれるかもしれない。

地域に住む人の力を使って、様々なリアルタイムデータを収集するサービスが注目されているタンブルバー(東京都港区)の茅野智路社長に聞いた。(リビンマガジンBiz編集部)

タンブルバー・茅野智路社長 撮影=リビンマガジンBiz

―提供しているサービスの概要を教えてください。

2017年末から「Pod pics」(ポッドピックス)を提供しています。

簡単に説明すると、企業からの外出仕事をPod picsアプリの地図上に掲載し、近くにいる人に仕事を実施してもらうサービスです。

お小遣い稼ぎをしたいユーザーのことを当社ではワーカーと言っており、このワーカーと企業からの外出仕事をマッチングさせるプラットフォームを運営しております。

お仕事内容としては、不動産会社の担当者が外出をしなければいけない「土地情報の収集」「管理物件の確認」といった業務が多く、地図上にお仕事を置いておけば、ワーカーが現地に行って写真撮影や現場確認業務をしてくれます。

画像=プレスリリースより

ワーカーの報酬は「マンションの外観撮影で50円」「家の解体現場を見つけてくれたら300円」などです。

もちろん利用企業は不動産会社にとどまりません。

例えば、某企業は駅周辺に掲載してあるポスターの確認業務をして欲しいといった依頼がありました。ポスターに落書きがされていないかどうかを確認するためです。ワーカーは、そのポスターを撮影し、ポスターの剥がれや落書きチェック、更に感想などのアンケートを書くことでお金がもらえます。ポスターに落書きがあることがわかると、すぐに利用企業の担当者に通知が行くシステムとなっています。

―企業からはどのような依頼があるのでしょうか。

依頼は主に2種類です。

1つ目は、対象となる場所がわかっているパターンです。

先ほどのポスターの依頼は、設置場所や確認方法がわかっていて、仕事内容が具体的ですね。

2つ目は、特定の地域やエリアの中でワーカーに何かを探してもらうパターンです。

例えば、戸建て用の土地を探しているデベロッパーからの依頼で、地域を絞って、その中の空き地を探してもらうといった依頼です。

また、単純にこのあたりというアバウトな地域だけではなく、用途地域を指定される場合があります。

そういったケースでは、用途地域や容積率は国交省や各自治体に公開されているデータを地図に反映させ、対象となるエリアを絞り、その中でワーカーに空き地を探してもらいます。その他にも駅から500m以内だけ調査する、といった細かい設定も可能です。

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