スマートロックが普及すればデータが価値を生む　ライナフ・滝沢潔社長

遠くない将来、不動産テックによって不動産ビジネスは劇的に変化すると言われている。

これまでの商慣習や仕組みが変わり、無数の新ビジネスが生まれるかもしれない。

 

IoT機器であるスマートロックの開発、販売を行うライナフ（東京・千代田区）の滝沢潔社長に聞いた。（リビンマガジンBiz編集部）

―サービスの概要を教えてください。

当社は、ハードウェアとウェブサービスの両方を提供しています。

ハードウェアとしては、「Ninja Lock」（ニンジャロック）というスマートロックと、「Ninja Entrance」（ニンジャエントランス）というマンションのオートロックエントランスを制御する装置の提供です。

どちらもIoT商品で、インターネット経由で鍵の権限受け渡しをすることができます。

また、ハードウェアに連動したウェブサービスが「スマート内覧」です。

内覧予約から鍵の受け渡しまで全てを自動化しています。「Ninja Lock」によって電子キーが自動的に付与されるため業務効率の改善に繋がっています。

内覧の手前にある物件確認の自動応答サービス「スマート物確」も提供しております。

「スマート会議室」というサービスは、「Ninja Lock」を活用した会議室の時間貸しサービスです。

ものづくり・IoT とIT・インターネットサービスを組み合わせたのが当社のサービスの特徴です。

―いつから開発・提供されていますか。

当社が2014年法人化し、「Ninja Lock」は2015年2月に発売開始しました。

―もともとスマートロック分野でのサービス構想があったのでしょうか。

サービスを開発した目的は「不動産の空室を活用したい」ということでした。

ものづくりから入ったわけではなくて、不動産が使われていない時間帯だけ人に貸すなど、柔軟な使い方をできるようにしたくて、そのためにスマートロックが必要なので、開発を始めたのです。

―空いている物件の時間貸しやシェアリングといった文脈でサービスを構想したのですね。

最初にやりたかったことはそれです。

今はシェアリングの文脈よりも、賃貸住宅自体の価値向上のニーズが強いですね。空室を埋めるという意味では時間貸しも1つの手段ですし、便利な設備として賃貸入居を促進するっていうのも1つの手段ですから。

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