不動産テックには賃貸や売買、投資などの領域ごとに取り組み方が異なる企業が存在している。こうした業種による違い以上に、従来の不動産ビジネスへどのような影響を与えるかにおいて、それぞれのスタンスが大きく異なっている。
従来の不動産ビジネスを効率化するもの、不動産ビジネスを破壊するもの、そして全く新しい不動産ビジネスを創出するもの。目指すものの違いから、それぞれの現在地を確認してみると、ある傾向が見えてくる。今回は不動産ビジネスを効率化する企業を見てみよう。（リビンマガジンBiz編集部）
業務効率支援の不動産テック企業とは
従来の不動産ビジネスを効率化するためのサービスやプロダクトを開発している企業を見てみる。これまでに本誌で取り上げてきた、下記の企業をみてみる。
イー・ビジョン、イタンジ、スマサポ、スタイルポート、リマールエステート、トーラス、Cocolive（ココリブ）、etc.
こうしたスタートアップ企業の特徴として、既存の不動産ビジネスに従事してきた経営者が多いことがあげられる。既存ビジネスの無駄を把握しており、特定の業務に絞ったソリューションを提供している。
スタートアップ企業ではあるが、着実に導入先を増やしており、黒字化している企業も少なくない。
不動産業のマーケットは大きく、サービスを一定数の企業に提供するだけでかなりの収益になる。また収益化できずに苦しみピボット（業態転換）を繰り返すスタートアップが多い中で、既存ビジネスの効率化というはっきりした狙いがあることは、サービスやプロダクトの作りこみに集中できる。さらにマーケテティング効率も高い。
リマールエステート（東京・中央）の赤木正幸社長は本誌のインタビューで語っている。
「ITやシステム系の人が失敗を犯してしまう「情報の取扱問題」があります。例えば、仲介AがBとCに紹介し、さらにCがDに紹介する場合。CはBのことを知りえないし、DはAやBのことは知りえない。
Bが追加で資料を送っていてもAは知りえない。このように、絶対に知りえない情報の壁がある。ITやシステム系の人からしてみれば、デジタル情報はコピーして拡散させるものであるから、Aのためには情報が今どこまで伝わっているかを把握できるほうがよいと考え、BCDの全ての情報をAが見られるようなシステムを発想します。でもそれは絶対に駄目。不動産業界の作法を犯しているから。」
リマールエステート・赤木正幸社長（撮影＝リビンマガジンBiz編集部）
この発言は多くの示唆がある。やはりＩＴビジネスの発想だけでは不動産業界に広く浸透するサービスを作ることは難しい。不動産ビジネスは情報を囲い込むことで、優位性を生み出すからだ。業務効率化系のテック企業は、業界の作法に則りつつ、内側から変革を狙っている。
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