IoTの本質はデータ蓄積にある
【IoTサービス事業で資金調達した主な企業一覧】
こうしたシェアリングサービスの拡大にとって欠かせないのがIoT機器だ。
ネットカメラやスマートロックなどで無人管理が可能になったことで、拡大に拍車がかかっている。このIoT分野も不動産テックの注目分野として、将来が有望視されている。
13億5,000万円の資金調達を完了しているセーフィー（東京）はIoTネットカメラの代表的なスタートアップだ。同社の佐渡島隆平社長はIoT機器の普及で起こる不動産ビジネスの変化について自覚的だ。
クラウドカメラ『Safie PRO』（撮影＝リビンマガジンBiz編集部）
「クラウドカメラの映像がどんな風に活用されるかは予想ができない。自社で囲い込むのではなく、プラットフォームを無料で提供することで、セーフィーのクラウドシステムを世の中に普及させたい」
IoT機器の普及で人の移動や行動についてのデータが膨大に集まることで、不動産価値の見直しが生まれるという。これはスマートロックにおいても同じことがいえる。開け閉めのログが残ることで、不動産価値の可視化が行われるのだ。
たとえば賃貸住宅の内覧でも効果を発揮する。
誰が内覧に来たかの情報が蓄積されれば、設備の増強や部屋のリフォームなどに生かすことができる。これまで紙に記録され、散逸されてきた情報がデジタルで集約されることに、IoT系の不動産テックの本質があるようだ。
大手賃貸管理・宅都のグループ会社で、『スマサポ内覧システム』を開発するスマサポ（大阪）でもIoTのデータ蓄積を重要視している。
スマサポキーボックス（撮影＝リビンマガジンBiz編集部）
「『スマサポ内覧システム』には解錠のログが残るため、データの解析ができます。「この物件にはどの仲介会社さんがよくやってくれている」といった事が分かり、特定の物件に空きが出た場合、その会社に集中して営業をかけることも戦略的にできます。そうすると、仲介会社と強い関係の構築も築くことができますよね。
もう一方で、『スマサポ内覧システム』のログを活用して、オーナー様にも物件の人気や、入居者が付かないことへの実態報告とその情報を基に対策提案も行うことができます。
また、デベロッパーの賃料分析としても活用することも可能です。新築時に、間取りごとの客付けのスピードを分析して、「本当はもう少し高く貸せたのではないか」といったことを考えることができます。エリア毎の人気の間取りを知ることで投資効率を上げることが出来ますよね。
例えば賃料を1,000円高く貸せたという実績があると、販売価格で戸当たり30万円変わってきます。」
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