不動産テックが業務効率化からIoTまで多様な形で発展している。ここ数年で100社以上が新たなサービス、製品を発表し、ますます活況を呈している。これまで当サイトで紹介してきた不動産テック企業の証言をもとに、不動産テック革命の現在位置を確認しておこう。（リビンマガジンBiz編集部）
2018年8月時点不動産テック企業資金調達額上位20社
（画像作成＝リビンマガジンBiz編集部）
【不動産テック 主要なカテゴリー】
・シェアリング
・IoT
・ファイナンス（ローン、保証）
・VR、AR
・マッチング
・メディア・情報
・業務支援
・リノベーション
・価格推定・査定
巨額のマネーが集まるシェアリング
【シェアリングサービス事業で資金調達した主な企業一覧】
多岐にわたる不動産テックのなかでも日本国内で先頭を走るのはシェアリングサービスだろう。
駐車場用のスペースシェアリングのakkipa（大阪）は、最高額の24億円の資金調達を完了し、登録スペースと利用者の拡大をはかっている。駐車場シェアリングではシード（名古屋）など自動車需要の高い地方都市に本社を置く企業も多い。
akippa（画像＝プレスリリースより）
駐車場に加えて、物販やケータリングなど多様な用途向けのスペースシェアリングである軒先（東京）は創業から10年を経た不動産テックとしては老舗企業だ。駐車場の『軒先パーキング』が7,000台強、多用途の『軒先ビジネス』では2,000～2,500件のスペース登録がある。
軒先の西浦明子社長は本サイトのインタビューで、サービス開始からの10年を振り返りシェアリングビジネスへの認知向上を実感している。
軒先・西浦明子社長（撮影＝リビンマガジンBiz編集部）
「不動産オーナーの認識が変わってきていると感じます。民泊などが話題になっているように、通常の不動産取引ではない形で賃料収益をあげるということが一般的になってきています。我々のようなシェアサービスは、特定の方が長期にわたって利用するわけではないので、そこを不安に思われる方が多かった。
しかし、民泊のインパクトはすごく大きくて、「通常の不動産活用以外の方法でも収益を得ても良いかな」という態度の軟化、ハードルが下がった感じがあります。本当にここ3年ぐらいですね。」
サッカー元日本代表の本田圭佑氏が出資したことでも話題を呼んだ荷物の一時預かりサービスのecbo（東京）も、店舗の空きスペースを活用するシェアリングサービスだ。同社のサービス『ecbo cloak』は、開始から1年半で約1,000店舗の登録に達した。爆発的なペースで拡大している。
