オランダ発グローバルコワーキングオフィスの日本展開
SPACES 日本責任者（リージャス・グループ日本代表） 西岡真吾氏
SPACES（リージャス・グループ）・西岡真吾氏（撮影＝リビンマガジンBiz編集部）
レンタルオフィスや貸し会議室を運営するリージャスは、1989年にベルギーのブリュッセルで設立し、日本には1998年から展開している。
1970年代半ばから80年代に生まれたミレニアル世代が労働者として働く現代では、働き方や思考ニーズが多様化し、オフィススペースにも様々なニーズが生まれている。単なる就労の場所という意識から、コミュニケーションやイベントといったプラスアルファの部分に価値を見出すユーザーが多いという。
不動産サービスにおけるVR、シミュレーション技術の活用―不動産テックとワンストップサービスの優位性を活かしたビジネス展開
JLL テクノロジー&インフォメーションマネージメント シニアアナリスト 金子志宗氏
JLL・金子志宗氏（撮影＝リビンマガジンBiz編集部）
世界80カ国、300以上の拠点に展開し、総合的な不動産サービスを展開するJLLは、VR技術を活用したシミュレーションが、いかにして顧客の意思決定をサポートしているかを紹介した。また、今後はIoTやGIS（地理情報）、AR（拡張現実）によって、サービス領域を広げ、ワンストップサービスを展開していくことを伝えた。
遊休スペースを有効活用～オフィス、マンションから飲食店まで
スペイシー代表取締役 CEO 内田圭祐氏
スペイシー代表取締役・内田圭祐氏（撮影＝リビンマガジンBiz編集部）
会議室の貸し借りサービス『Spacee』を提供するスペイシーは、賃貸借契約等によって流動性が鈍化するオフィスや会議室では、スペースの余剰と不足が存在していることを述べた。『Spacee』はそういった流動的なビジネスと、鈍化した不動産のギャップを効率化するサービスだ。飲食店であるフーターズのアイドル時間をワークスペースとして活用したケースや、YAMAHA音楽教室の空き時間を楽器練習室として提供するといった事例を紹介した。
シェアハウス6000室運営の成功事例と外国人入居率50%の賃貸サービス
オークハウス パートナー事業部部長 海老原大介氏
オークハウス・海老原大介氏（撮影＝リビンマガジンBiz編集部）
シェアハウスの運営管理を行うオークハウスは、自社が管理するシェアハウスを紹介し、敷金・礼金が発生しない独自の料金システムや、連帯保証人不要の契約方式が、高い外国人入居率につながっていることをアピールした。
同社は東京都内を中心に6,400戸のシェアハウスを管理しているという。都内すべてのシェアハウスが約3万戸とのことで、3割ほどを管理しているという。
シェアリングで変わる駐車場とリテールスペース
軒先代表取締役 西浦明子氏
軒先・西浦明子氏（撮影＝リビンマガジンBiz編集部）
空きスペースの活用サービス『軒先』と、駐車場のシェアサービス『軒先パーキング』を提供する軒先は、これまでの不動産取引の方式にはなかった1日、1週間といった短い期間でのスペースシェアの可能性について述べた。
短い期間での駐車場シェアの特性として、イベントとの相性が良いことから、アイドルコンサートの時期だけの駐車場シェアや、Jリーグの試合日のみの導入といった事例も紹介した。現在は、気軽に飲食店を開業できる世の中を実現させるべくシェアレストランサービス『軒先レストラン』を試験的にスタートしている。
資産運用プラットフォーム「Owners Book」の運用とクラウドファンディングの可能性
ロードスターキャピタル代表取締役社長 岩野達志氏
ロードスターキャピタル・岩野達志氏（撮影＝リビンマガジンBiz編集部）
不動産投資事業に加え、Fintech・不動産テック領域に事業を拡大し、クラウドファンディングサービス『Owners Book』を提供するロードスターキャピタルは、クラウドファンディングの活用によって、短期の買取再販が可能になり不動産の流動性が高まると予想する。また、これまでは資金の部分で個人が不利になっていた大型の不動産購入なども、クラウドファンディングによって個人を束ねることで、可能になるという。
新しい「まちづくりのかたち」～京町家や海外不動産の展開
クラウドリアルティ 取締役最高執行責任者 塗矢眞介氏
クラウドリアルティ・塗矢眞介氏（撮影＝リビンマガジンBiz編集部）
クラウドリアルティとは、不動産に特化した投資型クラウドファンディング・マーケットプレイスのことだ。日本でも普及してきたクラウドファンディングを不動産の再生や活用専門として運用していく。高い不動産知識で、都市を舞台に、事業者や投資家がそれぞれのアイデアを実現できる投資の場を提供しているという。中でも市街地に残された町家の再生は深刻化する空き家問題の解決策として、注目されている。
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