2018年6月11日・21日の二日にわたり、不動産経済研究所主催による住宅・不動産テクノロジー（TECH）フォーラム「不動産テックのすべて」が開催された。
不動産テックのリーディングカンパニー28社が登壇し、不動産業界におけるテクノロジーの可能性や、自社のサービスが業界に与える影響について熱く語った。
今回は、6月21日に行われた14社の様子を紹介する。（リビンマガジンBiz編集部）
1日目の様子はこちら
不動産テックカオスマップと今後の業界展望
リマールエステート代表取締役CEO 赤木正幸氏
リマールエステート・赤木正幸氏（撮影＝リビンマガジンBiz編集部）
不動産会社間の取引をスムーズにするシステム『キマール』を開発している。しかし、自社のサービスよりも有名なのがCEOの赤木氏だ。不動産テックカオスマップの作製にも関わるなど、不動産テック全体の発展について考えている。この日の発表でも不動産テックの概要と不動産業界との関わりについて紹介した。
AIが切り拓く新たな不動産ビジネスのかたち
イタンジ 執行役員 野口真平氏
イタンジ・野口真平氏（撮影＝リビンマガジンBiz編集部）
新しいアイデアは社長でも否定してはいけない。という変わった社是をもつ同社は、不動産取引に関わる様々なITサービスを生み出してきた。仲介会社向けの業務支援サービス「ノマドクラウド」、管理会社向け業務支援サービス「ぶっかくん」、「内見予約」、「申込受付くん」など、先進的なサービスを紹介した。
IoTアパートメントの展開と可能性
TATERU（旧インベスターズクラウド） 執行役員IT技術開発本部本部長 松園勝喜氏
TATERU・松園勝喜氏（撮影＝リビンマガジンBiz編集部）
アプリではじめるIoTアパート経営を標榜するTATERU Apartmentを展開する。効率的なデータ活用や独自の集客などで、後発ながらアパート投資の世界で地位を確立した同社のITやテクノロジーへの取り組みを紹介した。
土地活用提案の迅速化を目指して～建築ボリューム算出に関する今後の展望
コンピュータシステム研究所 土地活用支援システム営業課次長 瀬沼正訓氏
コンピュータシステム研究所・瀬沼正訓氏（撮影＝リビンマガジンBiz編集部）
土地活用を提案する賃貸住宅建築会社向けの営業支援ツールの開発・提供を行っている。簡単な操作で土地のボリューム算出が可能で、時間をかけずに土地の価値・可能性を把握することができるという。競合が激しい土地活用ビジネスを加速させるITだった。
PM アシスト〜外部作業のスキマ時間シェアリングネットワーク〜
アクシスモーション 取締役 西口祐太氏
アクシスモーション・西口祐太氏（撮影＝リビンマガジンBiz編集部）
主婦や学生、企業の社員など空き時間などを使って、不動産管理会社の仕事を請け負う仕組みだ。コスト削減と社員の労働時間削減につながるサービスとして、全国で利用が広がっているという。
人工知能（AI）を活用した物件広告の適正化と営業支援 ～パノラマVRサービスを含めて
イー・ビジョン 代表取締役 酒谷信佳氏
イー・ビジョン・酒谷信佳氏（撮影＝リビンマガジンBiz編集部）
ポータルサイトへの不動産広告出稿の手間を大幅に削減できるサービスでしられる同社だが、今回は開発中のサービスを発表した。そのサービスはネット広告の効果をAIで測定し、効果の最大化をするものだ。時間がかかっていたネット集客を効率化し、業務の最適化を提案する。
※この他に、ビットフライヤー社による発表がありましたが、発表者の都合により掲載を控えます。
