不動産関連サービス業勤続年数が長い企業ランキング　2022年

不動産関連サービス業勤続年数が長い企業ランキング　2022年

上場不動産関連サービス業19社(※)について、2021年11月期までの時点で、正規従業員の平均勤続年数が長い順にランキングしました。従業員平均勤続年数が長い企業は、それだけ従業員が安定して働ける環境が整っていると言えます。終身雇用制の崩壊により勤続年数が数年と言う企業も多い中、長く勤められる会社をご紹介します。（リビンマガジンBiz編集部）

※編集部基準

集計方法
・2020年12月期から2021年11月期までに公表された企業の有価証券報告書より集計
・グループ会社の場合、会社単体の従業員平均勤続年数を集計

画像＝Pixabay

平均勤続年数10年以上の不動産関連サービス企業は2社

1位はオオバで、平均勤続年数は15.3年と不動産関連サービス業種としては断トツの長さでした。従業員数が472人という大企業で、従業員平均年齢も42歳と40代前半である中、平均勤続年数15年以上は驚異的であり、社員の多くが安心して長く働ける環境であることが窺えます。

オオバは、「地理空間情報業務」「環境業務」「まちづくり業務」などを中心として、総合建設コンサルタントを行っています。建設コンサルタントとは、建設関連業のうち、計画・調査・設計に携わり、役所やゼネコン、企業などを支援する重要な業務です。同社は大正11年(1922年)創業と約100年の歴史を誇りますが、伝統だけではなく社員を大切にする風潮もあるようです。例えば、建設事業関連の技術者・有資格者は男性が多いイメージがありますが、同社における女性技術者・有資格者数は、平成27年10月時点で30人と、女性も働きやすい環境であることが窺えます。

2位はERIホールディングスで、平均勤続年数は10年でした。グループ全体の従業員数は1,357人と大規模ですが、持株会社単体では、従業員数14名、従業員平均年齢は47.5歳となっています。

同社は、建築基準法に基づき、建築物の建築確認検査機関として、建築確認や中間検査、完了検査を実施しています。また、住宅品確法に基づき、住宅性能評価機関として、設計住宅性能評価や建設住宅性能評価も行っています。地震や災害の多い国日本において、建築物や住宅の安全性を審査する重要な業務をしており、専門性の高さが特徴です。グループを束ねねる持株会社の従業員には、同社の業務内容や現場の実態について理解が深いベテランが選ばれていると考えられます。

3位は全国保証で、平均勤続年数は9.8年でした。従業員数258人、従業員平均年齢は37.3歳と、大企業かつ平均年齢も30代ながら、10年近い平均勤続年数となっていて、若い世代も働きやすい環境であることが分かります。

全国保証は住宅ローン保証を中心とした信用保証事業を行っています。これは、消費者が住宅ローン契約を締結する際、連帯保証人を探さなくても、同社に保証料を支払うことにより、連帯保証人になってもらうことができるサービスで、コロナ禍で快適な住まいを求める需要にもマッチした事業と言えます。

調査した不動産関連サービス業種全体の平均勤続年数は6.44年でした。若い社員が多い会社はそれだけ平均勤続年数も短くなる傾向がありますので、平均勤続年数が短いイコール居心地が悪い会社と言うことではありません。平均勤続年数の長さは働きやすさの目安の一つとしてお考え下さい。