不動産関連サービス業　外国資本ランキング　2021

不動産関連サービス業　外国資本ランキング　2021

上場している不動産関連サービス業種22社（※）を、外国法人または外国籍の個人の持株比率が高い順にランキングしました。日本の不動産関連サービス業のうち、海外資本の影響を強く受けている会社や、大株主の国籍などについて考察します。海外資本の影響が比較的少ないとされる日本の不動産業界ですが、関連サービス業の傾向はどのようになっているでしょうか。（リビンマガジンBiz編集部）

※注＝編集部基準

集計方法
・調査日：2021年10月3日
・各社の有価証券報告書に掲載されている発行済株式総数に対する大株主の持株比率のうち、外国法人または外国籍の個人が所有している比率を集計

1位イントラストは6割近くが海外資本　外国資本比率10％以上は3社

1位はイントラストで、発行済株式総数に対する外国持株比率は59.31％でした。イントラストはプレステージ・インターナショナルグループに属し、家賃債務や介護費、医療費などの連帯保証人となる総合保証サービスを行っています。

イントラストの親会社であるプレステージ・インターナショナルは、東京都千代田区に本社を置き、主に自動車関連サービス事業を行っています。元々は、海外日本語アシスタントサービスをしていたため、海外事業に強みがあり、世界各地に支社を設置しています。その関係から、イントラストの筆頭株主はシンガポールにあるプレステージ・インターナショナルの現地子会社となっています。(56.84％を保有)

このように、イントラストは実質的には日本の企業が親会社となっており、厳密には海外資本の企業とは言いにくいでしょう。

2位は地盤ネットホールディングスで、発行済株式総数に対する外国持株比率は21.02％となりました。地盤ネットホールディングスは、工務店等が住宅を建築する際に地盤改良工事の要・不要を判断する地盤解析専門会社です。工務店等からの依頼に基づき、地盤解析報告書や地盤品質証明書を発行しています。

同社の筆頭株主は代表取締役会長の山本強氏で、株式の26.28％を保有しています。また、海外資本の会社も常任代理人を山本強氏とするシンガポールの会社で、21.02％となっており、合計で47.3％の株式が事実上山本氏の手中にあります。1位のイントラスト同様、海外資本ではあるものの、実質的には日本人が支配する会社となっています。

3位はアルヒで、外国持株比率は10.39％となっています。アルヒは主に貸金業法に基づく貸金業者として、フラット35をはじめとする様々な金融商品を住宅ローン顧客に対して貸し付け、回収する、住宅ローン事業を行っています。

アルヒの外国人の大株主で最も保有率が高いのは、JPモルガン・チェース銀行(JP Morgan Chase Bank)で、9.36％を保有しています。JPモルガン・チェース銀行はアメリカのニューヨークに本社を置いていますが、アルヒに投資しているのはイギリス・ロンドン支店からとなっています。

上位3社のうち、2社までは事実上の日本資本であるため、事実上の海外資本割合が10％を超えるのはアルヒ1社のみとなりました。調査対象とした22社中15社の大株主に外国籍の株主が存在し、一見外国資本の割合が多いように見えますが、実質的には日本人支配の会社が上位を占める結果となりました。