不動産業界 上場企業の有形固定資産ランキング 2021
上場している不動産会社115社（※）について、有形固定資産の総額額をランキングしました。有形固定資産とは、営業活動のために長期使用の目的で所有する土地・建物や機械などの財産を指します。また、昨年に比べて所有する有形固定資産が大きく増えた会社についてもあわせて紹介します。（リビンマガジンBiz編集部）
画像＝Pixta
集計方法
・2020年5月期から2021年4月期までに公表された会社の有価証券報告書に記載されている有形固定資産の合計額を集計
・連結決算の場合は連結数値を集計
有形固定資産4兆円越えは三菱地所と住友不動産の2社
1位は昨年の同様の調査に引き続き三菱地所で、有形固定資産の合計額は4兆1,798億9,300万円でした。去年の4兆1,072億5,200万円より102%の微増となりました。三菱地所は東京の一等地である丸の内に多くの不動産を所有しており、有形固定資産の額が業界ナンバー1であるのも頷けます。
三菱地所は2021年8月、東京医科歯科大学と連携して、医療現場・研究現場発イノベーションコミュニティ「TMDU Innovation Park」を東京医科歯科大学のキャンパス内に開設しました。コロナ禍により、医療に大きな関心が集まる中、医療・ヘルスケアイノベーションの基地となる期待が寄せられています。
2位は住友不動産で、有形固定資産総額は4兆121億6,800万円でした。昨年の3兆7,402億5,500万円より107%の増加となっています。住友不動産は東京三田の再開発プロジェクトを手掛けるほか、シティタワーズ東京ベイなどのマンションを開発しています。
コロナ禍においても、都心や首都圏に、より快適な住宅をもとめる需要があることから、住友不動産は積極的なマンション開発を進めているようです。
上場不動産業界では、三菱地所と住友不動産の2社のみが4兆円を超える有形固定資産を保有していることがわかりました。有形固定資産1兆円を突破している企業は6社で、以下のようになっています。
1位～6位は去年と変わらない順位となっており、また、コロナ禍にもかかわらずすべての会社が有形固定資産を増やしています。大手企業については、現在のところはコロナの影響いかんにかかわらず、有形固定資産を増加させて営業活動を拡大する方針のようです。しかしながら、コロナ禍の本格的な収束が見込めない中、今後の営業活動の制限やダメージが懸念されます。
有形固定資産増加率ランキング 1位はパルマ
昨年の調査に比べ、有形固定資産の増加率が最も高かったのは、パルマでした。昨年の所有額が300万円だったのが4,900万円と大幅に増加し、1633％もの増加率となりました。これは、2020年1月に千代田区永田町から千代田区麹町に本社を移転し、建物や土地を新たに取得したためです。パルマはレンタル収納スペース・トランクルームなどのセルフストレージサービスについて、アウトソーシングや使用料の滞納保証サービスを行っています。
有形固定資産増加率ランキング1～5位は以下の通りとなっています。
