不動産関連サービス業 平均年収ランキング2021
上場している不動産関連サービス業種23社（※）を、従業員の平均年収が高い順にランキングしました。あわせて、去年より平均年収が増加した企業や、昨年からの増減についてもご紹介します。昨年1位の企業が上場廃止となり、コロナ禍で大きな変化が起きています。（リビンマガジンBiz編集部）
※注＝編集部基準
集計方法
・2020年2月期から2021年1月期までに公表された企業の有価証券報告書から集計
画像＝Pixta
昨年1位のケネディクスが上場廃止 リクルートHDが1位に
1位はリクルートホールディングス(平均年収964万7,000円)で、去年まで1位だったケネディクスが上場を廃止したため、繰り上がりで1位となりました。昨年の962万1,000円より2万6,000円プラスと、微増ながら平均給与もアップしています。
リクルートHDは求人情報プラットフォーム「Indeed」「Glassdoor」のほか、住宅の売買・賃貸などに関する情報誌・情報サイト「ＳＵＵＭＯ」など、幅広いジャンルのメディア事業を手掛けています。
リクルートHDは2020年3月期決算なので、今回の平均給与はコロナ禍の影響が顕在化する前のデータとなっています。同社はコロナ禍のダメージにより、2021年3月期は売上が-7.3%、営業利益が-26.6％減少する見通しを示しており、従業員平均給与も影響を受ける可能性があります。
2位は長大で、従業員平均年収は800万4,000円となっています。長大は2020年9月期決算で、コロナの影響を含んだデータですが、従業員平均年収は昨年度の782万4,000円より18万円アップしており、売上も7％アップと順調です。
長大は建築コンサルティング事業を主軸としています。コロナ禍においても、自然災害や社会資本老朽化には適切に対応する必要があるため、主に公共事業における建設コンサルタントの需要は堅調に推移しており、この結果となりました。
一昨年、昨年と従業員平均年収1,000万を突破、業界1位だった不動産ファンドのケネディクスは2021年3月に上場廃止となりました。ケネディクスはTOBにより、三井住友ファイナンス＆リースに子会社化されたかたちとなります。
繰り上がり1位となったリクルートHDは求人情報を主軸とする会社なので、主として不動産関係サービス業を営む会社としては、長大が事実上の1位となりました。コロナ禍の前後を問わず確実な需要のある業種であることから、今後も安定的な高収入が予想されます。
参考サイト
従業員平均年収の増加率トップは日本モーゲージサービスで、78.9万円アップの前年比113％となりました。日本モーゲージサービスは、主にフラット35などの住宅ローン商品を取り扱う会社です。同社は2020年3月期決算で、2021年3月期については、営業収益は0.2％の微増であったものの、営業利益は-3.9％と減っており、従業員の平均年収にも影響が出るおそれがあります。
23社全体の平均値は577万円で、ケネディクスの上場廃止や、コロナの影響で、前回調査より20万円ほど減りました。今後はコロナの影響がよりいっそう表れてくるものと予想されます。
