不動産関連サービス業 売上成長率ランキング 2021年4月集計
上場している不動産関連のサービス業種24社（※）を対象として、2020年12月期までの売上成長率をランキング形式でご紹介します。コロナ禍に揺れた2020年でしたが、業界全体の売上成長率は横ばいとなっています。企業によって明暗がはっきり分かれる結果となりました。（リビンマガジンBiz編集部）
※：編集部基準
集計方法
・2020年1月期から2020年12月期までに公表された企業の有価証券報告書より集計
・連結発表の企業は、連結数値で集計
・前年の売上と比較し、成長率を％（パーセント）にて表記
売上増加率130％以上は1社のみ 110％以上は8社
1位はリビン・テクノロジーズで、売上高は24億4,400万円となり、前年の18億7,200万円と比べ、売上成長率は131％となりました。リビン・テクノロジーズは不動産会社比較メディア「リビンマッチ」を中心に、不動産・住宅業界に特化したインターネットマーケティングサービスを行っています。
本ランキング対象企業では唯一の130％越えを記録しました。決算期が2020年9月なので、コロナ禍中での売上成長率となっています。多くの不動産サービス業種が厳しい経営を余儀なくされる中、コロナ禍に強い不動産テック企業であることから、リビンマッチの売上が堅調に推移しました。
売上成長率が110％以上の会社は8社で、以下の通りとなっています。
2位のイントラスト(売上成長率116%)は家賃債務保証や医療費用保証、介護費用保証などを手掛ける会社です。賃貸住宅の契約の際、同社が連帯保証人となり、その対価として保証料を受領しています。また、コロナ禍における医療機関支援として、医療費用保証における保証料の優遇を実施しており、コロナ禍の社会に積極的に貢献しています。
コロナによる社会的影響が出始めたのは2020年2月頃からで、イントラストの決算期は2020年3月ですが、同社はその後もコロナ禍に素早く対応して売上を伸ばしており、売上成長率は今後も上昇が予想されます。
3位の日本モーゲージサービス(売上成長率114%)は、「MSJフラット35」関連住宅ローン商品を取り扱う、住宅ローンの貸付及び媒介を主たる業務とする会社です。コロナ禍でリモートワークが推進される中、住宅を購入する資金を融資する同社は、先行き不透明としながらも売上を伸ばしています。
100％を超える売り上げ成長率を記録した会社は24社中17社となり、業界全体の増加率は前年から横ばいとなりました。これは、調査対象とした会社の6割以上が、2020年2月～3月期決算となっており、まだコロナ禍の影響が本格的に現れる前のデータが中心だからです。コロナ禍の売上への影響はこれから一層顕著になっていくと予想されます。
