不動産関連サービス業 従業員一人あたり売上高ランキング 2021
上場している不動産関連サービス業種の会社24社(※)を対象として、2020年11月期時点における従業員一人当たりの売上高を高い順にランキングしました。また、前年度と比較して、一人当たり売上高がアップした企業もご紹介します。コロナ禍に対応した結果、従業員の生産性を高めた会社もありました。（リビンマガジンBiz編集部）
※注＝編集部基準
集計方法
・2019年12月期から2020年11月期までの有価証券報告書記載の従業員数および売上高を集計
・売上高を従業員数で割って算出
・従業員数は連結決算の場合は子会社を含んだ総数を基準とし、連結数値がない場合は本社単独の数値を集計
・平均臨時雇用者数は含まず
従業員一人当たり売上高トップ3社に順位変動なし 売上高増加率は明暗分かれる
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1位は不動産ファンドのケネディクスで、従業員一人当たり売上高は2億745万円となりました。2位に住宅ローン保証会社の全国保証(従業員一人当たり売上高1億7,589万円)、3位に住宅ローン専門金融機関のアルヒ(従業員一人当たりの売上高6,633万円)となっています。上位3社の順位は、前年と同様でした。
1位2位の会社は前年度から引き続き、従業員一人当たり売上高を増加させたのに対し、3位のアルヒは7,292万円から6,633万円に9%のダウンとなっています。
アルヒは「ARUHIスーパーフラット」や「ARUHIフラット35」などの住宅ローン商品の貸付や回収を行っています。二度目の緊急事態宣言による自粛や、住宅流通在庫数の減少により、営業収益が減少しました。
参考記事
「不動産関連サービス業 従業員一人あたり売上高ランキング 2020」
不動産関連サービス業種 従業員一人当たり売上高増加率 TOP5
前年に比べ、一人当たり売上高の増加率が高かった企業トップ5は以下のようになっています。
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昨年はランク外だった夢真ホールディングスが大きく飛躍して1位となりました。同社は建設技術者派遣事業と、それに付随するあらゆる業務の技術的サポートを行っています。コロナ禍においても売上を増加させたことに加え、新規の採用活動を抑制して既存技術者の雇用や稼働維持につとめた結果、従業員一人当たり売上高が大きく上昇したものです。
また、昨年1位だった家賃保証のジェイリースは4位に後退していますが、売上高増加率は111％と高い増加水準を保っています。
1位の会社はコロナ禍に素早く対応した結果、従業員一人当たり売上高が上昇したものであり、同社の経営の柔軟性の高さを感じさせます。しかし、新規従業員の採用抑制は長期的に見ればよいことではなく、一刻も早いコロナ禍の鎮静化が待たれます。
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