上場している住宅建設会社　適時開示数ランキング2020年12月集計

上場している住宅建設会社　適時開示数ランキング2020年12月集計

上場住宅建設会社31社（※）を対象として、2019年12月～2020年12月の1年間に開示された適時開示情報が多い会社順にランキングしました。適時開示情報とは、投資家の投資判断に影響を与える重要な業務上のアナウンスや業績を、適時・適切に発表する場です。2020年の1年間に特に重要なニュースが多く、適時開示情報が数多く公開された住宅メーカーをご紹介します。（リビンマガジンBiz編集部）

※注＝編集部基準

集計方法

・調査日：2020年12月6日

適時開示数40件以上の住宅建設会社は3社 レオパレス21が1位

 

1位はレオパレス21で、過去一年の適時開示数は62件でした。レオパレス21は建築を請負ったアパートなどの一括借り上げによる賃貸物件の賃貸・管理のほか、不動産開発事業、シルバー事業やホテル事業などを行っていました。

施工不良問題が大きく報道された後、そのダメージから立ち直れないままにコロナ禍の直撃を受けてしまいました。2020年4月には抜本的な事業戦略の再構築を発表、開発事業の縮小および国際事業、ホテル・リゾート事業からの撤退を表明しました。6月には約1,000人の希望退職者を募るなど、企業として生き残りをかけた模索を続けています。

2020年2月時点の調査では適時開示数は47件だったので、施工不良発覚後よりもさらに活発に適時開示を行っています。

参考サイト

「上場している住宅建設会社　適時開示数ランキング2020年2月集計」

2位は積水ハウスで、適時開示数は1年間で46件でした。積水ハウスはシャーメゾンなどの賃貸住宅、グランドメゾンなどの分譲マンションを中心に、数多くの住宅建築を手掛ける大手メーカーです。

適時開示情報の多くは自己株式の取得や、資金の借り入れ、コーポレート・ガバナンスに関する報告書などの発表でした。2020年9月には株式の配当予想を修正し、1株当たりの配当金を86円から82円に下方修正しましたが、コロナの影響下においてはやむを得ない処置と言えるでしょう。1位のレオパレス21とは対照的に、コロナ禍においても事業を堅実に続けている様子がうかがえます。

3位は前回調査で1位だった大和ハウス工業で、適時開示数は1年間で44件でした。大和ハウス工業は住宅メーカー第一位の売上を誇り、コロナ後は「オンラインでの家づくり」と称して、家づくりのシミュレーションやリモート展示会見学、おうちでマイホームプランニングなど、オンラインでのマーケティングに力を入れています。

大和ハウス工業は、2019年4月に戸建・賃貸共同住宅の建築基準不適合問題が発覚するなど不祥事が続発したため、2020年3月に人事異動や機構改革を発表しました。ここ一年の適時開示情報は、過去の不祥事に関する報告のほか、社債の発行や自己株式の取得などが中心となっています。

適時開示数が30件以上の会社は、以上の3社を含めた合計8社となっています。4位以下はこの通りです。

調査した31社全体の過去1年間の適時開示数の平均は約23件でした。前回調査では約20件でしたので、コロナの影響に関して、適時開示を行う企業が増えたと推測されます。

上場している住宅建設会社　適時開示数ランキング2020年12月集計

集計方法

・調査日：2020年12月6日