不動産業界　関係会社数ランキング2020

不動産業界　関係会社数ランキング2020

上場している不動産会社115社（※）を、子会社・関連会社の数が多い順にランキングしました。関係会社の多さからは、グループ企業の規模や活動分野の幅広さがわかります。2020年5月期までの時点で、不動産各社の関係会社数は昨年からどのように変化したのでしょうか。（リビンマガジンBiz編集部）

※注＝編集部基準

集計方法

・2019年6月期～2020年5月期の各社の有価証券報告書より集計

・小規模な非連結子会社・持分法非適用関連会社については、注記事項に「名前」や「実数」が記載されているものは加算

・小規模な非連結子会社・持分法非適用関連会社につき、注記事項に名前や実数の記載がない場合は、連結子会社と持分法適用関連会社のみを集計

画像＝PIXABAY

子会社・関連会社合わせて100社以上の不動産企業は4社、リログループが大きく伸ばす

 

1位は業界最大手の三井不動産で365社、2位は業界第二位の三菱地所で363社でした。昨年の調査では両社とも333社でしたから、1年で30社以上関係会社を増やしたことになります。

参考サイト

「不動産業界　関係会社数ランキング2019」

三井不動産は子会社数275・関連会社数90で、主な連結子会社には、「三井のリハウス」で有名な、一戸建て等の仲介販売を行う「三井不動産リアルティ」、新築住宅の設計や施工監理・施工請負を事業とする「三井ホーム」があります。

三菱地所は子会社数242・関連会社数121で、主要な連結子会社としては、「御殿場プレミアム・アウトレット」などの商業施設を所有し賃貸する「三菱地所・サイモン」、地域冷暖房事業を営む「丸の内熱供給」や「みなとみらい二十一熱供給」などがあります。

3位は昨年より引き続き東急不動産ホールディングスで、子会社・関連会社あわせて252社です。子会社数184・関連会社数68で、主な連結子会社としては、注文住宅等の建設請負を行う「東急ホームズ」や、学生マンションなどの管理・運営・転貸などを手掛ける「学生情報センター」があります。

4位はリログループで、去年の子会社・関連会社合計数が71社に対し、今年は112社と、40社を超える大幅増加となりました。リログループは企業の福利厚生のうち、主に住宅に関するアウトソーシングサービスを展開しています。主な連結子会社としては、主力の国内リロケーション事業を担う「リロケーション・ジャパン」や、福利厚生代行サービスを行う「リロクラブ」などがあります。

関連会社が40社を超える企業は10社で、5位以下は以下の通りとなっています。

 

去年のランキングと比べると、4位のリログループの関係会社数の増加が特に顕著です。リログループは、国内人口の減少に伴い、労働力確保が難しくなることから、各企業が今後よりいっそう福利厚生に力を入れるだろうと予測し、市場シェアのさらなる拡大に挑んでいます。また、同社は、コロナ対策で海外との行き来がしにくくなり、労働力不足の問題は深刻化するだろうとも予想しています。

リログループ以外のトップ10企業には目立った変化は見られませんでした。コロナ禍による関係会社の消滅や統合の動きは、これから露わになってくるものと思われます。

 

 

不動産業界　関係会社数ランキング2020

集計方法

・2019年6月期～2020年5月期の各社の有価証券報告書より集計

・小規模な非連結子会社・持分法非適用関連会社については、注記事項に「名前」や「実数」が記載されているものは加算

・小規模な非連結子会社・持分法非適用関連会社につき、注記事項に名前や実数の記載がない場合は、連結子会社と持分法適用関連会社のみを集計

不動産業界　関係会社数ランキング2020

集計方法

・2019年6月期～2020年5月期の各社の有価証券報告書より集計

・小規模な非連結子会社・持分法非適用関連会社については、注記事項に「名前」や「実数」が記載されているものは加算

・小規模な非連結子会社・持分法非適用関連会社につき、注記事項に名前や実数の記載がない場合は、連結子会社と持分法適用関連会社のみを集計