不動産業界　広告宣伝費ランキング2020

不動産業界　広告宣伝費ランキング2020

上場不動産会社64社（※）を対象に、広告宣伝費および販売促進費を集計、高い順にランキング形式でご紹介します。2019年11月期までに、広告・宣伝に特に力を入れていた企業、および、売上高に対し広告宣伝費割合が高い企業をご紹介します。（リビンマガジンBiz編集部）

※注＝編集部基準

集計方法

・2018年12月期から2019年11月期までに公表された企業の有価証券報告書より集計

・「広告宣伝費」「販売促進費」などの広告関連費用が公表されている企業をランキング化

・「広告宣伝費」と「販売促進費」の両方が記載されている場合は合算した数値を集計

・連結発表の企業は、連結した金額で発表

広告費200億円越えは3社　住友不動産が三井不動産を超える

1位は野村不動産ホールディングスで、広告宣伝費は214億5,800万円でした。野村不動産ホールディングスは、マンション・戸建て住宅などの開発分譲のほか、資産運用や仲介など幅広く行う大手不動産会社です。

前年は223億3,500万円でしたので、約9億円の広告費を削減しました。とはいえ、去年に引き続き業界第一位の広告宣伝費を誇り、売上高の3.21%を広告費に費やして積極的な広告戦略を展開しています。

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2位は住友不動産で、広告宣伝費は212億5,000万円でした。住友不動産はオフィスビルや高級マンションの開発・賃貸などを行う、日本屈指の財閥系大手不動産会社です。

前年は3位でしたが、今年は業界のライバルである三井不動産を抜いて2位となりました。上位3社の中では唯一広告宣伝費を増加させています。もっとも、その増加幅は前年比101％とわずかとなりました。

3位は三井不動産で、広告宣伝費は212億4,500万円でした。三井不動産は国内第一位の不動産会社として、高級マンションをはじめとする国内の不動産事業のほか、海外にも積極的に進出しています。

前年の214億5,200万円から2億円ほど広告費を減少させ、広告費はここ3年連続で削減傾向にあります。

業界全体の広告費は7％増と微増ではあるものの、最大手の三井不動産をはじめ、多くの不動産会社は広告費の支出を抑える傾向にあるようです。前年調査では18％の増加でしたので、データ上も増加幅の縮小は顕著になっています。

売上における広告宣伝費率が高い不動産会社トップ10

売上高のうち広告宣伝にかける費用割合が高い企業トップ10をご紹介します。

コーセーアールイーが7.13％で1位になりました。同社は去年のランキングでも4位(5.2%)と広告宣伝費比率が高めでした。今年については、広告費自体は前年比97％と少し削減していますが、売り上げ減少のために割合としてはアップしています。昨年1位のハウスコムは2位となり、前年に引き続き6％と高い水準を維持しています。

全体としては、上位2社以外は広告費が5％を切り、ここからも各社が広告費を抑える傾向にあることが読み取れます。また、64社全体の、売上における広告宣伝費率の平均についても1.81%となり、前年の2.03%よりも縮小しています。

不動産業界　広告宣伝費ランキング2020

・2018年12月期から2019年11月期までに公表された企業の有価証券報告書より集計

・「広告宣伝費」「販売促進費」などの広告関連費用が公表されている企業をランキング化

・「広告宣伝費」と「販売促進費」の両方が記載されている場合は合算した数値を集計

・連結発表の企業は、連結した金額で発表