上場している住宅建設会社 従業員数ランキング2020年
上場住宅建設会社33社(※)を、常時雇用者の総数が多い順にランキングしました。グループ企業は連結子会社を含めた総従業員数で集計しています。日本で特に多くの従業員を抱え、雇用創出と家づくりで社会を支えている巨大住宅メーカーをご紹介します。(リビンマガジンBiz編集部)
※注=編集部基準
集計方法
・2018年11月期から2019年10月期までの有価証券報告書記載の従業員数を集計
・従業員数は連結決算の場合は子会社を含んだ総数を基準とし、連結数値がない場合は本社単独の数値で順位化
・平均臨時雇用者数は含まず
従業員数1万人以上の上場住宅建設会社は4社!
1位は大和ハウス工業で、連結子会社を含めたグループ全体で4万4,947人もの従業員が働いています。2位以下に2万人の差をつけての堂々の1位となりました。東京ドームで野球の試合を行う際の収容人数が4万6,000人なので、大和ハウスグループの社員だけで東京ドームをほぼ満員にすることができます。
同社は戸建・賃貸などの住宅建設、マンション、商業施設などの7事業を手掛ける大手住宅メーカーです。
大和ハウスは、2019年前半には戸建住宅・賃貸共同住宅の施工不良問題などがとりだたされましたが、7つの再発防止策を設けるなどして顧客の信頼回復に努めています。そのため、業績も堅調に推移する見通しがたっています。
2位は積水ハウスで、連結子会社を含めた従業員数は2万4,775人となりました。同社は「人間性豊かな住まいと環境の創造」を目指す大手住宅メーカーで、鉄筋造りを主力としています。積水ハウスは近年自然災害が増加していることを鑑みて、2020年1月6日にはアメリカのウッドサイド・ホームズ社、ヘンリー・ウッド社とともに、今までにない自然災害に強い住宅を米国で初公開するなど、将来を見据えた住宅づくりを提案しています。
3位は住友林業で、従業員数は連結数値で1万9,159人となりました。同社は山林事業を基礎としつつ、木造軸組工法に強い住宅メーカーとして2万人近い社員を雇用しています。2019年12月には長野県と林業・木材産業分野の連携協定を結ぶなど、持続的な森林づくりを目指す企業です。
4位は大東建託で、従業員数は連結子会社を含め1万7,646人となりました。同社は地主の土地活用に独自のノウハウをもつ賃貸住宅の専門会社として、「賃貸経営受託システム」を提供しています。
1位から4位までの企業が1万人以上を雇用しており、全ての従業員を合わせると約10万6千人にも達します。今回集計対象とした33社全体の雇用者数が約15万6千人ですから、4社だけで全体の3分の2の従業員を雇用していることがわかりました。
連結従業員数が5,000人を超える会社は、以下の企業を加えた8社となっています。
従業員数が1,000人を超える企業は33社中13社でした。
一般的に、大企業と中小企業を分ける基準として、「中小企業基本法2条」の定義がよく用いられています。この法律においては、中小企業とは建設業の場合「資本金3億円以下」又は「300人以下」の企業となっています。今回の調査では、従業員数300人を超える上場住宅建設企業は22社となりました。全体の3分の2が300人を超えており、建設業種は多くの人員が必要なことが、この数字からも窺えます。
反対に、もっとも従業員数が少なかった上場建設会社はルーデン・ホールディングスで、従業員数は連結70人、単独で3人となっています。
上場している住宅建設会社 従業員数ランキング2020年
集計方法
・2018年11月期から2019年10月期までの有価証券報告書記載の従業員数を集計
・従業員数は連結決算の場合は子会社を含んだ総数を基準とし、連結数値がない場合は本社単独の数値で順位化
・平均臨時雇用者数は含まず