- 上場している不動産関連サービス業 役員の平均年齢ランキング
上場不動産サービス業種24社(※)を対象に、役員の平均年齢を若い順にランキングしました。不動産販売におけるネット戦略の重要性が指摘されるなど、経営にも柔軟で先を見据えた発想が必要とされています。若い経営陣の活躍で業績を伸ばしている企業をご紹介します。
※注=編集部基準
画像=写真AC
集計方法
・2018年10月期から2019年9月期までに公表された企業の有価証券報告書より集計
・年齢計算基準日:2020年1月19日
・補欠役員を含まず
役員の平均年齢が40代の不動産サービス関連会社は2社
1位はじげんで、役員6名の平均年齢は46.83歳でした。じげんは、「賃貸スモッカ」「ミノリノ」「引越し見積もりEX」等の不動産関連メディアを始め、求人情報や生活情報など様々なジャンルについて、紙面やインターネットを活用したライフメディアプラットフォーム事業を扱っています。
代表取締役の平尾社長が37歳、最年少の寺田取締役が1986年12月14日生まれの33歳とフレッシュな一方、最年長役員として1946年1月25日生まれ73歳の尾上常勤監査役もいます。女性役員も1名おり、若さと経験、女性目線を上手にミックスさせた、多様な役員構成が特徴です。
2位はリビン・テクノロジーズで、役員6名の平均年齢は47.5歳でした。リビン・テクノロジーズは、不動産取引における会社比較という専門領域に特化したメディア「リビンマッチ」を中心に、不動産・住宅業界に関するインターネットマーケティングサービスを行っています。
今回のリサーチで、役員年齢ランキングのうち、トップ5位までがすべてネットメディア運営会社であることが分かりました。3位以下をご紹介します。
調査対象とした24社全体の平均年齢は56.53歳でした。このうち、ネットメディア運営企業6社だけの平均を算出すると、51.17歳となっています。ネットを活用するのが当たり前となっている、若い顧客層をターゲットとしているだけに、役員構成も若くなっているようです。
反対に、最も役員平均年齢が高かったのは全国保証で、64.2歳でした。住宅ローン保証を中核とする信用保証事業であることから、慎重な判断が求められるためと考えられます。
上場している不動産関連サービス業 役員の平均年齢ランキング
集計方法
・2018年10月期から2019年9月期までに公表された企業の有価証券報告書より集計
・年齢計算基準日:2020年1月19日
・補欠役員を含まず