上場不動産会社が進出した国ランキング2019
上場不動産会社116社（※）のうち海外進出をしている企業が進出した国を集計しました。少子高齢化がすすむ日本社会の今後を見据え、グローバルに事業を展開する企業が増えています。ビジネスチャンスが見込め、不動産会社に特に人気の高い国をご紹介します。(リビンマガジンBiz編集部)
※注＝編集部基準
画像＝PIXABAY
集計方法
・2014年7月～2019年8月の間で、日本企業が海外進出した国を集計
・支社、支店開設、現地企業との合弁会社設立、プロジェクト参加、ビルを取得などの投資を含む
・各企業の有価証券報告書、及び公式サイトから集計
・5年の間に撤退した地域は含まず
・調査対象が海外企業の子会社である場合、親会社は含まず
1位はやはりアメリカ、2位3位は勢いのあるアジア圏の国
1位はアメリカで、116社のうち19社が進出しています。三井不動産の「MITUI FUDOSAN AMERICA,INC.」、三菱地所の「MITSUBISHI ESTATE NEW YORK Inc.（三菱地所ニューヨーク社）」、東急不動産ホールディングスの「Tokyu Land US Corporation」など、名だたる大手不動産会社がアメリカ本土、とりわけニューヨークに軒を連ねます。
不動産会社に限らず、日本企業の海外進出先についての各種調査でも、アメリカが1位となっています。日本企業全般において、世界3番目の3億2,720万人という人口と高い購買力をもち、また多様な価値観を受け入れる土壌があるアメリカが人気となっています。
2位はシンガポールで、進出企業は15社でした。シンガポールには野村不動産ホールディングスの「NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE.LTD.」、フージャーズホールディングスの「Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.」等が進出しています。
アメリカとは打って変わって、東京23区ほどの土地に561万人が暮らす小さな国家ですが、2019年の世界銀行の調査によれば、世界で最もビジネスがしやすい国のランキング2位に選ばれています。法人税制に関する優遇制度が整備されており、アジア展開の拠点としてシンガポールを活用する企業が増えています。
3位は中国で、14社が進出しています。中国には、スターツコーポレーションが展開する、不動産仲介業を目的とした「Starts (Shanghai) Real Estate Service Co.,Ltd.」などがあります。
中国は言わずと知れた世界人口第1位、13億8,600万人を擁する巨大国家です。成長率は以前より緩やかになってきていますが、日本やヨーロッパに比べて高い水準を維持しており、日本の不動産企業にも人気になっています。
116社中10社以上の企業が進出している国は、以上の3カ国の他、4位のベトナム（12社）、5位のインドネシア（11社）、6位のタイ（10社）となっています。地域別にみると、今回の調査で進出が判明した26の国と地域のうち、東南アジアが8カ国と最も多く、東アジア・南アジアを含めると、全体の半数の13カ国がアジア圏となりました。
