不動産業界 関係会社数ランキング2019
上場している不動産会社116社（※）を対象として、関連会社のうち、子会社及び関連会社の数をランキングしました。子会社・関連会社の数からは、企業規模や、グループとしての活動の多様さを推し量ることができます。（リビンマガジンBiz編集部）
※注＝編集部基準
集計方法
・2018年5月期～2019年4月期の各社の有価証券報告書より集計
・小規模な非連結子会社・持分法非適用関連会社については、注記事項に「名前」や「実数」が記載されているものは加算
・小規模な非連結子会社・持分法非適用関連会社につき、注記事項に名前や実数の記載がない場合は、連結子会社と持分法適用関連会社のみを集計
子会社と関連会社合わせて200社以上の企業は3社、大手2社が並ぶ
1位は同数で三井不動産と三菱地所で、ともに子会社・関連会社あわせて333社です。昨年の調査に比べ、三菱地所が35社もの関係会社を増やしたことで、同率首位に肩を並べましたとなりました。両社は、不動産業界を代表するで両雄と並び称される財閥系の総合不動産企業で、国内だけではなく海外においても活発に事業を拡大しています。売上では依然として三井不動産が三菱地所を圧倒しているものの、関係会社数では互角となりました。
参考サイト
「不動産業界 関係会社数ランキング【2018年5月期 最新版】」
三井不動産は子会社数255・関連会社数78で、主な連結子会社には、注文住宅やリフォームを取り扱う「三井ホーム」グループや、オフィスビルの運営を委託している「三井不動産ビルマネジメント」があります。
一方、三菱地所は子会社数222・関連会社数111となりました。連結子会社には、物流施設の運営管理を委託している「東京流通センター」や、住宅事業を手がける「三菱地所ハウスネット」などがあります。
3位は昨年と変わらず東急不動産ホールディングスで、子会社・関連会社あわせて209社です。昨年より21社増加させ、200社を突破しました。4位以下は100社未満ですので、不動産業界ではこの3社が、圧倒的に関係会社数が多いことが分かります。
東急不動産ホールディングスは子会社数157・関連会社数52で、主な連結子会社には不動産の仲介や売買を手掛ける「東急リバブル」、マンションやビルの管理事業を行う「東急コミュニティー」が存在します。
4～10位では野村不動産HDが大きく関係会社数を伸ばす、他は横ばい
続いて、10位までの上位企業をご紹介します。
4位 スターツコーポレーション 子会社81社 関連会社5社 合計86社（前年比＋4）
5位 リログループ 子会社66社 関連会社5社 合計71社（前年比＋2）
6位 野村不動産ホールディングス 子会社41社 関連会社24社 合計65社（前年比＋22）
7位 住友不動産 子会社52社 関連会社1社 合計53社（前年比＋4）
8位 東京建物 子会社28社 関連会社20社 合計48社（前年比±0）
9位 イオンモール 子会社42社 関連会社0社 合計42社（前年比＋1）
10位 日本ハウズイング 子会社32社 関連会社3社 合計35社（前年比＋3）
昨年と比べて、野村不動産ホールディングスが22社増加となり、9位から6位に上昇しました。同社は「野村不動産」をはじめとして、グループ全体で住宅事業や都市開発、資産運用などを幅広く行っています。主な連結子会社としては、スポーツ施設の経営やスポーツ用品の販売などを行う「野村不動産ライフ＆スポーツ」があります。
前年6位だったＮＴＴ都市開発が上場を廃止したため、10位に日本ハウズイングが繰り上がりでランクインしています。他の企業に順位変動はありませんでした。また、東京オリンピックによる好景気を反映してか、上位10社までは、昨年より関係会社数が増えたか、あるいは横ばいとなりました。
