不動産関連サービス業 時価総額ランキング2019
不動産関連のサービス業を営んでいる24社（※）を対象に、2019年8月7日時点での時価総額をランキングしました。時価総額とは会社の株式の時価に発行済株式数を掛けた額で、投資家からの企業の評価を表します。将来性を含め、価値が高いとされている不動産関連サービス企業はどの会社なのでしょうか。（リビンマガジンBiz編集部）
※リビンマガジンBiz編集部で選定
集計方法
・2019年8月7日時点の時価総額、及び、2018年5月期から2019年4月期までに公表された企業の有価証券報告書に記載されている売上高を集計
・連結決算の場合は連結数値を集計
・「くふうカンパニー」は、2018年10月1日にオウチーノとみんなのウェディングの共同株式移転によって設立された会社のため、通期の売上高は不明
・2019年に上場した企業は公開されている指標のみ掲載
時価総額1,000億円以上の不動産関連サービス企業は3社
1位はリクルートホールディングスで、時価総額6兆1,342億8,700万円でした。リクルートホールディングスはオンライン求人サイトや、住宅・美容・旅行など様々なジャンルの情報紙・情報サイトを手掛けています。住宅の売買・賃貸・リフォームに関しては「ＳＵＵＭＯ」、や、住宅購入に関する相談カウンターサービスを行っています。
調査した24社中ただ1社、1兆円を超える時価総額となりました。売上高も2兆3107億5,600万円とダントツです。もちろん同社の事業領域は不動産関連のサービスだけではなく、人材やウェディングなど、多方面でのメディア事業が株式市場で高く評価されている要因です。
一方で子会社であるリクルートキャリアが運営する学生向け就職情報サイト「リクナビ」による内定辞退率の販売問題は、情報を扱う企業としての信用を大いに失墜させることとなりました。グループ全体を含めた、信用の回復と企業体質の変化が必要となっています。
2位は全国保証で、時価総額2,820億3,000万円となりました。全国保証は住宅ローンの信用保証会社です。住宅ローン希望者が金融機関からの融資を円滑に受けられるよう、同社が保険料を受け取ることで、連帯保証人となります。
全国保証は2015年から2019年にかけて堅調に営業収益を増やしており、安定感の高さが投資家からの高評価につながったようです。
3位はケネディクスで、時価総額1,211億9,400万円でした。ケネディクスは、不動産投資家に対し、不動産等への投資・運用・管理などのサービスを提供するアセットマネジメント事業を展開しています。
ケネディクスは調査した不動産関連サービス業の中では最も従業員の平均年収が高く、また営業収益も増えており、投資家に将来性が買われたと考えられます。
関連サイト
「不動産関連サービス業平均年収ランキング2019年版（こちらから）」
調査した24社のうち、時価総額が100億円を超えたのは11社でした。24社のうち、不動産関係以外のメディア事業も幅広く手掛けているリクルートホールディングスを除くと、時価総額の平均は356億1,300万円となりました。
消費者にとって住宅や不動産の購入は、巨額の金銭を支払うリスクを伴う買い物です。そのため、ネットで事前に情報をリサーチするケースや、関連サービスを利用する場合が多く、不動産関連サービス業の需要は高まっています。不動産を販売する企業側にとっても、ネットによる販促は慢性的な人手不足を解決する手段の一つとなるため、ITを活用した不動産関連サービス業はますます拡大化しそうです。
