住宅建設業界 30歳年収ランキング
住宅関連の建設業を営んでいる上場企業15社（※）を対象に、30歳代での平均年収を高い順にランキングしました。政府の調査では建設業種の30代の平均年収は約400万円ですが、30代の若い世代が多い上場企業の平均年収はどうなっているのでしょうか。（リビンマガジンBiz編集部）
※注＝編集部基準
集計方法
・2018年4月期から2019年3月期までに公表された企業の有価証券報告書から集計
・従業員数50名以上
・平均年齢が30歳～39歳の10年間の企業の平均年収をランキング
・グループ会社の場合、有価証券報告書で公表されている単体会社の平均給与で計算
・賞与を含む
【参考】厚生労働省発表の「平成30年賃金構造基本統計調査」の業種「建設業」から5年ごとの年齢階級別の賞与を含む年収を算出し、賃金カーブを作成すると、以下のようになります。
参考サイト
「賃金構造基本統計調査 / 平成30年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類（こちらから）
30代で平均年収700万以上の住宅建設会社は2社！
1位は大和ハウス工業で、平均年齢38.8歳、平均年収は907万3,000円となりました。大和ハウス工業は、戸建住宅や賃貸住宅をはじめとする様々な施設の建築を手掛けており、分譲マンション「プレミスト」ブランドが有名です。
大和ハウス工業は住宅メーカー売上第1位の企業ですが、従業員の平均年齢が30代と若く、年収も業界平均の倍以上と高額になっています。平均勤続年数も14.1年と長く、長く働きやすい環境であることがわかります。調査方法の異なる前回調査でも1位となっています。
参考サイト
「住宅建設業界 30歳年収ランキング（こちらから）」
2位はTATERUで、平均年齢31.5歳、平均年収は719万8,000円となりました。TATERUは「インべスターズクラウド」より社名を変え、アパート経営アプリ「TATERU Apartment」、不動産投資型クラウドファンディング「TATERU Funding」の運営などを手掛けています。
IoTテクノロジーを駆使した企業らしく、若い構成員が中心です。しかし、2018年12月に、従業員が顧客から提供された預金残高データを書き換え、実際より多い金額にみせかけて金融機関の融資審査を通りやすくしていたことが発覚し、2019年7月12日～7月18日に国土交通省関東地方整備局より業務一時停止処分を受けました。また全従業員の3分の1にあたる160名の人員削減を発表しています。
フレッシュな戦力をそろえた2社がランクインしましたが、残念ながら2社ともに建築基準法違反問題や宅地建物取引業違反問題が発覚する結果となりました。若い従業員が多く勢いがある一方で、コンプライアンスに対する認識の甘さがあったのかもしれません。2社の今後の再発防止対策と信頼回復に注目が集まっています。
3位にはタマホーム（平均年齢38.6 歳、平均年収638万1,000円）、4位には東建コーポレーション（平均年齢39.83 歳、平均年収623万円）がランクインしました。東建コーポレーションは、今若い女性に刀剣のゲームが人気であることから、バーチャル刀剣博物館「刀剣ワールド」を手掛けるなど、若年層を意識した事業展開にも意欲的です。
今回、調査対象とした15社は、いずれも政府発表のデータから算出した建設業種の30代の平均年収約400万円より高い年収となりました。東京オリンピックで建設業種の人材の需要が高まっている中、慢性的な人手不足が続いており、各社は引き続き従業員確保の為の報酬アップと人件費支出とのバランスの問題に頭を悩ませることになりそうです。
