時価総額ランキングは施工不良問題の影響で2位と3位が逆転
会社の価値を表す時価総額ランキングでは、2019年4月16日集計となり、レオパレス問題の影響が反映されています。大東建託が1兆1756億5100万円で 1位となり、2位は東建コーポレーションで990億1900万円となっています。レオパレスは514億2500万円と、2017年11月時点での時価総額約2274億円から、1年5カ月で4分の1以下にまで下落しました。
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物件管理戸数は22年連続で大東建託が1位
2018年3月末における居住用の物件管理戸数は、大東建託が103万6640戸と、2位のレオパレス21（57万602戸）を大きく上回り、22年連続で業界第1位を獲得しています。
レオパレス21は2019年3月現在、管理戸数は57万4798戸と前年より増加しているものの、契約済戸数は48万4718戸（前年比－5万129戸）と大きく減少しており、レオパレスショックの大きさがわかります。
結びになりますが、レオパレス問題に続き、2019年4月12日には住宅メーカー大手の大和ハウス工業で、賃貸アパートと戸建て住宅に関し、2066棟もの大規模な施工不良問題が発覚しています。生活基盤である住宅に不備があることは、住民生活への影響はとても大きいものです。今もう一度、人間の生活や人生の基盤を支える産業であることの責任を肝に銘じることが求められています。そして、賃貸住宅業界における順法精神の徹底が改めて叫ばずにはいられません。
