上場不動産会社 自己資本比率ランキング【2019年4月集計版】
不動産業種の上場企業106社（※）の自己資本比率を高い順にランキング形式でご紹介します。自己資本比率とは、会社の資本のうち、返済の必要のない自己資本が何パーセントあるのかを示す割合です。自己資本比率が高いほど安定経営で、倒産しにくい会社といえます。（リビンマガジンBiz編集部）
※注＝編集部基準
集計方法
・2018年1月期から2018年12月期までに公表された企業の有価証券報告書から集計
・連結決算の場合は連結の数値を掲載
自己資本比率70％以上の理想的な不動産会社は3社！
1位はセンチュリー21・ジャパンで、自己資本比率は86.4%でした。センチュリー21・ジャパンは伊藤忠商事系列の不動産仲介ネットワークで、不動産売買を中心に大都市圏で加盟店を増やしている大手フランチャイザーです。
センチュリー21・ジャパンは直営店を持たず、加盟店の収益のみで経営しています。そのため、「規模の拡大」と「効率経営」を重視しており、自己資本比率を重要な経営指標と捉えています。加盟を検討する店舗にとって、センチュリー21・ジャパンの高い自己資本比率は信頼材料となり、店舗数の増加につながっていると考えられます。
2位はRISEで、自己資本比率は82.7%でした。RISEは東京六本木に本社を置き、不動産開発、賃貸、また、千葉県で娯楽施設、福島県で保育園施設の賃貸事業を展開しています。
RISEは娯楽施設と保育園施設の賃料収入は安定しているものの、分譲住宅で苦戦するなど厳しい状況が続いていました。しかし、従業員4人の少数運営により、売上や従業員一人当たり売上高増加率が回復傾向であること、自己資本比率が極めて優良であることなどから、今後の飛躍が期待されます。
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3位はエムティジェネックスで、自己資本比率は79.5%でした。エムティジェネックスは森トラストのグループ会社で、オフィスビルや住宅のリニューアル工事や、駐車場の管理・運営事業などを手掛けています。
エムティジェネックスは、2018年には「株価上昇下落率ランキング」で上昇率1位となるなど、投資家に注目されました。人気となった理由には、業績の良さだけではなく、有利子負債に頼らない優秀な経営体質が挙げられます。
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一般的には、自己資本比率は70％を超えると理想的な安定経営であると言われています。不動産上場企業106社中3社がこの基準に当てはまりました。
自己資本比率が高い不動産企業トップ10と、上場企業全体の自己資本比率の傾向
続いて、ランキング4位から10位までの優良企業をご紹介します。
4位 テーオーシー 69.6％
5位 リベレステ 68.5％
6位 エコナックホールディングス 67.5％
7位 プロスペクト 65.4％
8位 日本社宅サービス 64.6％
9位 東京楽天地 64.4％
10位 レーサム 63％
一般的には、自己資本比率が40％を超えると倒産しにくい安定経営と言われています。今回の調査では、全体の約4割にあたる42社が40％以上の優良企業でした。
106社の平均は38.32%で、財閥系不動産会社を含む大手デベロッパー6社は、いずれも平均の数値以下となっています。不動産業界においては、高額の不動産取引のために他人資本からの資金調達が必要となります。そのため、自己資本比率の数値のみに留まらず、経常利益率などさまざまな観点から、総合的に会社の信用度を判断する必要があるでしょう。
