- 日本国内のマンションデベロッパー（不動産会社）のうち、メジャーと呼ばれる上場企業大手のうち、上場廃止した大京を除く6社を、「売上」「純利益」「社員数」「時価総額」の4つの観点からそれぞれランキングしました。大手デベロッパーの状況を知ることで、日本の不動産業界の概況を推し量ることができます。
（リビンマガジンBiz編集部）
※注＝編集部基準
集計方法
・6社中5社の「売上」「純利益」「社員数」は、2018年3月期の有価証券報告書より集計。東京建物のみ決算期が12月のため、2018年12月期の有価証券報告書より集計
・連結決算の数値を採用
・2019年4月1日時点の時価総額を集計
画像＝写真ＡＣ
売上高ランキングの上位は三大財閥が独占
1位は三井不動産で、売上高は1兆7511億1400万円となりました。三井不動産は日本の最大手デベロッパーで、傘下の三井不動産レジデンシャルでは主に「パークホームズ」ブランドのマンションを手掛けています。
2位は三菱地所で、売上高は1兆1940億4900万円となりました。三菱地所は傘下の三菱地所レジデンスにて、「ザ・パークハウス」シリーズのマンションなどを開発しています。三菱地所は社員数では6社中4位ですが、1兆円を超える売上高を出しており、効率良く収益を上げていることがわかります。
3位は住友不動産で、売上高は9484億200万円です。住友不動産は住友グループに所属する大手デベロッパーで、モダンなライフスタイルを提唱する「シティハウス」シリーズなどを手掛けています。
上位はいわゆる三大財閥の不動産会社3社がランクインしました。確固たる財務基盤と、長年の信頼を持つ老舗企業の強さを物語っています。戦前から連綿と続く経済の本流の中で、新興企業が既存の勢力図を覆すことがいかに難しいことかわかります。
